高市早苗首相。[AFP=聯合ニュース]
これについて政界内外では、コラムが極右的な内容である点を踏まえ、今後の政権運営の負担を軽減するための布石ではないかとの見方が出ている。
19日、朝日新聞などによると、高市首相側はコラム削除について「シンプルな内容にするための見直しをしている」と説明した。
しかし、削除された過去のコラムを今後再び公開するかどうかについては、まだ方針を決めていないと伝えられている。
削除されたコラムは、高市首相が20年以上にわたり執筆してきたもので、強い保守色が表れている。
特に過去のコラムの中で、教育勅語を「現代においても尊重すべき正しい価値観」と強調した部分などは、野党から「軍国主義時代の価値観を擁護するものだ」との激しい批判を受けてきた。
教育勅語は明治時代の1890年10月、「臣民(国民)に対する教育の根本理念」として制定されたものだ。
親孝行や兄弟姉妹の和を重んじる内容もあるが、国民は天皇に忠誠を尽くすべきだという点が核心となるメッセージであり、軍国主義や侵略戦争の美化につながるとの批判を受けてきた。
昨年11月の臨時国会で関連の質問を受けた際、高市首相は「政府としては教育現場において教育勅語の活用を促すという考え方はない」と述べた。
その一方で「公式サイトをつくったときから、あえて自分の政治家としての歩み、私の進歩も含めて見ていただこうと、過去のコラムも撤回したようなものも含めて全て掲載を続けている」と語った。
政界では、コラム閉鎖について、政権運営の負担となり得る過去の強硬発言を整理する意図があるとの分析が出ている。
また、選挙向けの「強硬右派」イメージを払拭し、中道層や国際社会を意識して「安定した指導者」イメージを構築しようとする戦略だとの見方も出ている。
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