日本が昨年米国と約束した5500億ドルの対米投資の最初のプロジェクトの輪郭があらわれた。オハイオ州に330億ドルを投資して過去最大規模の天然ガス発電施設を作り、テキサス州のメキシコ湾には20億ドルを投資して原油輸出施設を建て、ジョージア州には6億ドルを投資して先端産業に必須の合成ダイヤモンド工場を建設する。エネルギー、電力、重要鉱物など米国の経済安全保障と直結した戦略産業に360億ドルが投資される。

トランプ大統領は「米国と日本ともに非常に興奮し歴史的な瞬間」と評価したが、両国の立場が同じのわけはない。無料でインフラを建設する米国は戦略資産を得てエネルギー主導権が強化されるだろうが、資金を出す日本がどの程度の収益を得られるのかはまだ判断し難い。来月の高市早苗首相の訪米と米日首脳会談を控え日本が具体的成果を出そうと交渉を急いだ可能性がある。米国と交渉した日本政府閣僚は「ウィンウィン投資」と強調してきたが、業界では収益性に満たない戦略的投資という雰囲気が強まっている。ニューヨーク・タイムズのような米国メディアでさえ「正常なら果たして投資しただろうか」という専門家の言及を引用するほどだ。日本の対米投資が日本政府の話のようにウィンウィンのプロジェクトになるかはもう少し見守らなければならない。


トランプ政権の韓国への圧迫も激しくなるだろう。3500億ドルの対米投資を約束した韓国にもエネルギーインフラと供給網確保に寄与する投資を要求する可能性が大きい。韓国より先に決めた日本がそれなりに事業性の悪くないプロジェクトを持っていったのではないかと心配する人が多い。


こうした時ほど重要なことは昨年の米国との関税交渉で両国が合意した「商業的合理性」の原則を堅持することだ。投資元利金回収が不透明な事業には国民の税金を軽く使わないという韓国政府の約束は必ず守られなければならない。対米投資事業は急がずに慎重に決めなければならない。

「共に民主党」の裁判訴願法強行推進などで国会の対米投資特別法議論が中断された。政争に押され国益がかかった法案処理が遅れることがあってはならない。国会は約束通りに対米投資特別法を今月中に合意処理し、政府の対米交渉に障害となってはならない。