トランプ米国大統領が18日（現地時間）、スターマー英首相に対し、インド洋の戦略的要衝地の一つ、ディエゴガルシア島の統制権を渡してはいけないと主張した。イランと進行中の核交渉が合意に達しない場合、ディエゴガルシアの米軍基地を活用する可能性を理由に挙げた。

トランプ大統領はこの日、SNSで「スターマー首相に『インド洋の戦略的要衝地ディエゴガルシアに対する権利・所有・利益を主張するいかなる主体とも100年賃貸契約を締結するのは重大な失敗』と話した」と明らかにした。続いて「イランが（核交渉で）合意しないことを決めれば、米国は非常に不安定で危険な政権による潜在的攻撃を除去するため、ディエゴガルシアと（英国本土の）フェアフォードに位置する空軍基地を活用しなければいけない場合がある」と伝えた。


米国はイランと再開した核交渉が合意に至らず最終的に決裂する場合、軍事作戦を展開することもあると警告してきた。この場合、ディエゴガルシア島が米軍の作戦基地として必須ということだ。


インド洋の真ん中に位置するチャゴス諸島の南端に位置するディエゴガルシアは環礁形態の島だ。南アジア・東アフリカ・中東に近い戦略的価値のため「インド洋の空母」と呼ばれるなど島全体が事実上、巨大な軍事基地だ。米国は過去の湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争でこの島を核心出撃基地として活用した。

英国は1965年に植民地だったモーリシャスからチャゴス諸島を分離し、1968年にモーリシャスが独立しても行政的にチャゴス諸島は英国領として残った。英政府は昨年5月、チャゴス諸島の主権をモーリシャスに移して諸島内のディエゴガルシア島の軍事基地を少なくとも99年間統制する協定を締結した。ただ、英国政府はこのための法案議論は進めず保留している状況だ。

トランプ大統領がこの日、スターマー首相に島の統制権を渡すべきでないと主張したのは、英国が長期賃貸契約を通じて統制権を失えば米国の軍事拠点にも支障が生じるという危機感のためと分析される。トランプ大統領は「英国がこの地を奪われてはならず、仮にそうなれば我々の偉大な同盟国に汚点を残すことになるだろう」と主張した。

トランプ大統領がディエゴガルシアに対する統制権の維持を強調したのは、核交渉を進行中のイランに対する圧力とも解釈される。米国とイランは6日に続いて17日、スイス・ジュネーブで2回目の核交渉をしたが、後続議論の枠組みとなる「基本原則（guiding principles）」に大筋で合意しただけで、明確な進展はなかった。

米ホワイトハウスも18日、イランに向けて「合意することが賢明な選択」として圧力を強めた。ホワイトハウスのレビット報道官は「（トランプ）大統領はイランをはじめ世界のどの国に対しても、外交的解決が常に最優先選択肢という点を明確にしてきた」としながらも「イランに対して攻撃をする多くの理由と論拠がある。彼（トランプ大統領）は常に米国と米軍、米国人に最善の利益が何であるかについて考慮していて、これが彼があらゆる軍事行動に関する決定をする方法」と述べた。トランプ大統領はイランとの核交渉を通じた問題解決を優先視するが、合意不発時には国家安全保障の観点で軍事介入もあるという警告と解釈された。

レビット報道官は前日、米国とイランの2回目の核交渉について「若干の進展があったが、一部の争点では依然として大きな隔たりがある」とし「イラン側が数週以内にさらに具体的な懸案を持ってくると予想され、大統領はこれがどう展開するかを引き続き見守るはず」と話した。