昨年9月3日(現地時間)、中国・北京で開かれた第2次世界大戦終戦80周年記念閲兵式(軍事パレード)で公開された東風(DF)5C大陸間弾道ミサイル(ICBM)。[ロイター=聯合ニュース]
◇「中国の核実験場の地震波、核爆発と一致」
クリストファー・ヨー米国務次官補(軍備管理・不拡散担当)は17日(現地時間)、ワシントンDCのハドソン研究所のイベントで「2020年6月22日、中国西部ロプノール核実験場付近でマグニチュード2.75の地震波を感知した」と明らかにした。科学者として自らデータを分析したというヨー次官補は「単一の爆発以外の可能性はほぼなく、特定の威力を持つ核爆発実験の特徴と一致する」と主張した。米当局は爆発の威力を正確には特定していないが、核物質が連鎖反応を起こす超臨界状態だった可能性が高いとみている。
注目すべき点は、核実験再開の可能性が明確に言及されたことだ。ヨー次官補は「ドナルド・トランプ大統領が述べたように、米国は同等の条件で核実験に戻る」としながらも、「だからといって1952年の最初の水爆実験のような数メガトン級の大気圏内核実験に戻るという意味ではない」と語った。同等の条件とは「中国とロシアが設けた基準に対応する水準」を意味すると説明した。
核爆発を伴う米国の核実験は、1992年9月にネバダ核実験場で実施されたディバイダー実験が最後だった。再開されれば約34年ぶりとなる。中国の場合、最後の核爆発実験は1996年7月にロプノールで実施されたと記録されている。
◇米、米中ロ3者核協定参加へ圧力…「大統領の意思は明確」
今回の論争が5日のニュースタート失効直後、米国側の問題提起によって表面化したことから、米国が意図的に事態を揺さぶっているのではないかとの見方も出ている。トーマス・ディナノ米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は6日、スイス・ジュネーブの軍縮会議で「中国が2020年6月前後に核爆発実験を実施したと把握している」とし、「中国は地震波探知を弱めるデカップリング技術を活用してこうした活動を隠そうとした」と述べた。
米国はニュースタート失効を機に、中国を含めた3者核協定を構想している。実際、トランプ大統領は条約失効を前にロシアの延長提案を拒否し、中国を含めた近代化された新たな3者核協定が必要だと主張したことがある。ヨー次官補は「この協定に中国が参加すべきだというのが大統領の明確な意思だ」とし、「その過程が容易でないことは誰も否定できない」と語った。
6年前の「中国の秘密核実験」証拠浮上…米「われわれも再開する」(2)
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