トランプ米大統領の最側近の経済参謀、米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長が18日（現地時間） 、「トランプ政権が課した関税の90％以上が米国の消費者に転嫁される」というニューヨーク連邦準備銀行の報告書について「著者らは懲戒するべき」と主張した。

ハセット委員長はこの日、CNBCのインタビューで「（米国の企業・消費者が関税負担の大部分を負っているという）研究は恥ずべきこと」とし「この研究に関与した人たちは懲戒するべきだ」と述べた。続いて「（大学）1学期の経済学の授業でも受け入れられない分析に基づいた極めて偏向的な結論でニュースを作り出した」とし「連邦準備制度史上最悪だ」と非難した。


米中央銀行の連邦準備制度理事会（FRB）傘下にある12の地域連邦準備銀行の一つ、ニューヨーク連邦準備銀行は先週、「トランプ執権8カ月間の関税費用の94％が米国企業と消費者に転嫁された」という内容の報告書を出した。報告書によると、11月に入って外国輸出業者の負担比率がやや増えたが、米国の負担率は依然として86％と分析した。


この報告書はニューヨーク連邦準備銀行の研究員3人とコロンビア大の教授1人が共同著者として参加して作成された。この報告書を非難したハセット委員長はコロンビア大の教授を経て連邦準備制度理事会の経済学者として勤務した。そして先月30日にケビン・ウォーシュFRB議長候補指名直前まで最終候補に挙がっていた。

ブルームバーグはトランプ政権の立場に反する研究報告書に対する懲戒を示唆したハセット委員長の対応について「トランプ大統領がこれまで気に入らない経済分析を攻撃した一連の事件と同じ脈絡」と指摘した。

トランプ大統領は昨年、米労働統計局（BLS）が雇用増加傾向が鈍化する可能性があるという報告書を出すと、BLS局長を解任した。直後にゴールドマンサックスが「米国の消費者が結局は関税費用の大部分を負担することになるだろう」という報告書を出すと、ゴールドマンサックス代表に言及しながら「新しい経済学者を探せ」と公開的に圧力を加えた。

研究結果に対する懲戒に言及したハセット委員長の主張とは違い、主要経済機関の見通しは今回の報告書の内容と似ている。

これに先立ちハーバード大とシカゴ大は共同研究報告書で「米国輸入品価格に対する関税転嫁率はほぼ100％」と分析し、議会予算局（CBO）も「外国輸出業者は関税費用の5％だけを負担し、米国が負担する費用の70％は消費者に転嫁される」という結果を出した。

議会専門紙ザ・ヒルは、多数の機関のこうした予測を露骨に非難したハセット委員長が過去に出した経済分析結果を提示しながら「ハセット委員長は誤った予測と分析を出した前歴が多い」と指摘した。

ハセット委員長は1999年の経済分析報告書で「ダウジョーンズ産業平均指数が2004年まで3万6000ポイントに到達する」と予測したが、1999年末基準で1万1490ポイントだった指数は2002年に7600ポイントを割り、2004年末には1万783ポイントになった。ハセット委員長の予測通り指数が3万6000ポイントを超えたのは2021年末だった。

ハセット委員長はトランプ政権1期目のホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）委員長だった2020年5月には、新型コロナによる死亡者数に歯止めがかかるという分析資料を公開した。しかし同年5月に約8万7000人だった新型コロナによる死亡者数は2020年年末に39万2000人を上回った。