トランプ米大統領が課した高率関税の約90％を米国企業・消費者が負担したという研究結果が出てきた。トランプ大統領は「関税負担は米国企業でなく、外国生産者・企業に圧倒的に転嫁された」（1月30日、ウォールストリートジャーナル寄稿）と主張したが、全く違う結論が出てきたのだ。

12日（現地時間）に公開されたニューヨーク連邦準備銀行とコロンビア大の共同研究の結果によると、2024年1月から昨年11月まで関税費用の相当部分が米国の企業と消費者に帰着した。特にトランプ政権2期目の関税政策が本格化した昨年1～8月には米国側の負担比率が94％にのぼり、9～10月は92％、11月は86％だった。


要するに、対米輸出企業が価格を引き下げず、米国内の輸入業者と消費者が関税引き上げ分の大部分を抱え込んだということだ。過去1年間に米国の輸入品に対する平均関税率は2．6％から13％に急騰した。研究陣はトランプ政権1期目の2018～19年にも米国の企業と消費者が関税負担をほとんど抱えたと指摘した。


これに先立ち先月公開された独キール（Kiel）研究所の報告書でも、米国内に向かう関税転嫁率が96％だった。全米経済研究所（NBER）もその数値を94％と提示した。

ただ、ニューヨークタイムズ（NYT）、フィナンシャルタイムズ（FT）などによると、関税が物価急騰の衝撃にはつながってはいない。企業が顧客の離脱を憂慮して価格にすぐに反映させなかったからだ。米消費者物価の上昇率は昨年1月の3％から12月には2．7％に下落した。

大企業は在庫を備蓄しているため価格を比較的安定的に維持したが、中小企業は消費者価格を引き上げたり破産危機に直面したりするなど関税の負担が大きかった。「関税の負担を結局に誰が負うかによって状況が変わる」（NYT）ということだ。

こうしたニューヨーク連銀の報告書に関し、ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は「米国の平均関税率は過去1年間ほぼ7倍近く上昇したが、インフレーション（物価上昇）は鈍化し、企業の利益は増加した」と反論した。