◆「判事の質問が消えていく」…脈絡なく言葉だけが残る

裁判所の内部では裁判中継に対する懸念が強まっている。裁判中継拡大の副作用を十分に評価しないまま立法により裁判中継の範囲が拡大したという評価だ。


特に中継映像がショート動画に再生産され、裁判長の訴訟指揮権が萎縮するという声が多い。ある高裁判事は「法廷で質問が消えていくだろう」とし「判事の叱責性の質問が実際には被告人に機会を与えたり、反対に穏やかに質問しても有罪を念頭に置いていたりする場合がある」と話した。判事の発言が「ショート動画」になり、意図と脈絡が抜けたまま文字だけがけ残ることになりかねないという指摘だ。


こうした懸念は曹喜大（チョ・ヒデ）大法院長も表した。曹大法院長は先月2日の仕事初めの際「中継放送までが導入され、今のように我々の一言、行動一つに国民の耳目が集中するのは珍しい」とし「小さい言動一つにも留意してほしい」と強調した。

裁判中継が裁判所の慢性的な問題である「刑事忌避」を加速化させたという意見も出ている。ある部長判事は「誰が刑事部をしようとするだろうか。自らやるという人はむしろ疑うべき」と指摘した。これに先立ち尹錫悦前大統領を拘束したソウル西部地裁の車恩京（チャ・ウンギョン）部長判事と拘束を取り消した池貴然部長判事ともに「個人情報」被害で身辺保護措置を受けた。西部地裁暴動のような暴力事態までが発生し、主要刑事事件を引き受けた裁判官がマスクやサングラスを着用するケースも増えている。

反対に中継によって裁判で突出的な発言が出てくるという推測もある。ある部長判事出身の弁護士は「判事が中継を念頭に置いて発言に過度に慎重になる一方で、中継がなければ言わないことを発言したりするのもすべて一種の萎縮」と指摘した。裁判官の間では「裁判の中継に対応して『法廷言動コンサルティング』を受けざるを得ないのでは」という自嘲を込めた反応も出ている。

◆「話すべきことを言えない場合も」 被告人の防御権が萎縮

無罪推定の原則に背く可能性はさらに大きな問題に挙げられる。首都圏のある部長判事は「裁判の中継で判事は手続き進行に完ぺきを期すとみられる。司法の信頼回復に役立つ」としながらも「被告人の防御権には致命的だ。無罪推定原則にも背く余地がある」と懸念した。

中継の環境で被告人が話すべきことをまともに言えない場合も考えられるということだ。別の高裁判事は「裁判ではあらゆる主張が提起される。被告人としてはやや無理な主張でも受け入れられることを期待して提起する」とし「中継されていれば主張しにくくなることがある。政治家や教授、聖職者など名誉を重視する被告人の場合は特にそうだ」と述べた。

弁護人の弁論権侵害が懸念されるという指摘もある。ある現職部長判事は「いくらひどい罪を犯した者でも弁護を受ける権利があるが、犯罪者を弁護するのと、その姿がユーチューブに載せられるのは別の問題」と話した。中継に対する負担から弁護人が十分に主張できなかったり、中継を理由に担当を忌避し、それによって訴訟費用が増える可能性も提起される。

証人の陳述が萎縮するという見方も少なくない。裁判所で公人でない証人は顔モザイクや匿名などの処理をするが、中継しないのとは明らかに差があるという指摘だ。実際、昨年11月に尹前大統領の裁判に証人として出席した防諜司令部の軍人は「中継されている状況で防諜司令部内部の組織を話すのには制限がある」として証言を一部拒否した。

オンラインで証人が被告人と他の証人の主張に間接的に接しながら証言が汚染されるという見方もある。これに先立ち裁判長は、郭種根（クァク・ジョングン）元特戦司令官の陳述の前に尹前大統領が発言すると「証人が聴いてはいけない内容があり得る」として証人をしばらく退廷させたが、裁判の映像が氾濫する環境ではこうした遮断措置が無意味になるという指摘だ。


ユーチューブ剥製された判事の顔…「裁判で話すべきことも言えない」＝韓国（1）