米国戦争省（国防総省）が11日（現地時間）、西半球（アメリカ大陸および周辺地域）の軍首脳部のみを集めた会議を開催した。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、戦争省がこの日、ワシントンD．C．のあるホテルで西半球軍首脳部会議を開いたと報じた。会議はダン・ケイン米統合参謀本部議長が招集した。西半球34カ国が招待された。イギリス、フランス、デンマークなど、西半球に領土を持つ欧州の軍首脳部も出席対象だった。会議は非公開で行われた。


米国が西半球の軍首脳部だけを別途に一堂に集めるのは異例のことだ。西半球における排他的な影響力の拡大を強調してきたトランプ政権が、域内の安保協力を本格化させた動きと分析される。麻薬密売や超国家的な犯罪への対応、安保協力案について議論して共助を強化し、米国の主導権を強固にする趣旨とも見て取れる。


ピート・ヘグセス戦争長官は開会の挨拶で、「我々はいかなる敵対勢力や犯罪行為者も、皆さんの領土を悪用したりインフラを利用したりして偉大なセオドア・ルーズベルト元米国大統領が称した『この半球の永遠の平和』を脅かすことができないよう、必ず共に歩まなければならない」と述べたと、同省関係者がSNSを通じて明らかにした。「敵対勢力」は中国・ロシアを念頭に置いた表現と解釈される。

トランプ第2次政権は「ドンロー・ドクトリン」を公式な政策用語として使用し、中国・ロシアなどによる西半球への影響力拡大を遮断するという意志を明確にしてきた。「ドンロー・ドクトリン」は、1823年に当時のジェームズ・モンロー米大統領が欧州によるアメリカ大陸への干渉を拒否して声明した外交政策「モンロー・ドクトリン」に、トランプ大統領の名前を合わせた合成語だ。最近の米国によるベネズエラ空爆や、グリーンランド買収への圧力もドンロー・ドクトリンの延長線上にある。