人工知能（AI）の雇用代替衝撃は現実化するのだろうか。きのう発表された韓国の「1月の雇用動向」によると、専門・科学技術サービス業の就業者は1年前より9万8000人減った。2013年の産業分類改編後で最大幅の減少だ。中でも会計・法律・税務・特許など専門サービス分野の減少が目立つ。

専門サービスは弁護士、会計士、弁理士、税理士など高所得の専門職を含む。最近これらの分野ではAI基盤の業務自動化が急速に拡散し雇用萎縮が目撃されている。昨年の公認会計士合格者1200人のうち相当数が新規採用減少により実務を学べる働き口を得られていないことがわかった。


国家データ処関係者は専門・科学技術サービス業の就業者減少と関連し、「2023年から傾向的に大きく増加してきた過程で技術的調整があり、専門サービス業と関連してAIの発展で新入社員採用が鈍化したのではないかと思う」とした。まだAI発の雇用減少が傾向的な現象なのか断定するわけにはいかないが、注視する必要性は大きくなっている。


何より現場で変化の流れが明確だ。2022年11月のチャットGPT登場後、ソフトウエア開発者の需要が急増したが、最近ではAI技術の急進展により開発者需要の調整が現れている。生産職も例外ではない。現代自動車がヒューマノイドロボット「アトラス」を2028年から生産現場に投じることにしたのは、自動化が逆らうことのできない流れだということを見せてくれる。19世紀の英国でラッダイト運動が産業革命を防げなかったように、AI革命もやはり後戻りすることはできない。

こうした技術激変の状況に対応できない青年が多い。1月の青年雇用率43．6％は2021年以降で最も低かった。その上求職活動をやめた「休んでいる」人口が278万人を超えるほど雇用寒波が深刻だ。AIの拡散が予想よりも早く産業と雇用を揺るがし始めただけに韓国政府はいまからでも労働市場改革にスピードを出さなければならない。産業変化にともなう人材需給計画も変わらなければならない。労働者の再教育・転換訓練強化が至急だ。何より古い規制を果敢に廃止し新たな雇用をたくさん作ることが政府の責務だ。