尋常でない食品物価上昇に韓国政府が閣僚級特別作業班を常時稼動して特別管理を始めることにした。特に談合や独占力を乱用して民生物価負担を加重させるなど不公正取引行為が見つかれば価格再決定命令を下す方針だ。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は11日、民生物価特別管理関係閣僚級特別作業班会議を開きこうした対策を発表した。この5年間の食品物価上昇率は農畜水産物が21．4％、加工食品が24．8％、外食が25．3％など、消費者物価全体の上昇率16．8％を上回る。


公取委は2006年の小麦粉談合から20年間発動していない価格決定介入カードを積極的に活用すると明らかにした。砂糖など一部品目の談合が摘発される中で、こうした価格談合や独占行為が発覚すれば価格再決定命令を出し、談合以前の価格に戻すという意味だ。談合行為根絶と物価安定という2匹のウサギを捕まえるという意志とみられる。


これは5日に李在明（イ・ジェミョン）大統領が「談合して価格を上げた事例が摘発されれば価格を再び下げなくてはならないが、謝罪だけしてやり過ごす。価格調整（再決定）命令制度があったというがそれもうまく活用しなさい」と注文したのに伴った後続措置だ。

民生物価作業班のうち不正需給点検チームは割引支援、割当関税、備蓄放出など主要物価安定政策の履行実態を点検する。不正需給事例を摘発すればただちに捜査依頼する予定だ。流通構造点検チームは消費者団体などと協力して流通構造と関連した価格情報を分析し、情報公開拡大を推進する。不公正取引点検チームは高い価格が形成された民生密接品目、国際価格より国内価格水準が高い品目などを集中的に調べ不公正取引の懸念があれば合同調査を行うことにした。