1月の米国の雇用数が予想より大幅に増加した。

米労働統計局（BLS）によると先月の非農業部門総雇用人数は前月比13万人増えた。これはダウジョーンズが集計した見通し5万5000人、ブルームバーグの予想値6万9000人をいずれも大きく上回る数値だ。


労働統計局は前月発表した昨年12月の非農業雇用増加幅をこれまでの5万人から4万8000人に下方修正した。1月の数値は前月比でも明確な改善の流れを見せた。米労働省は医療、社会福祉、建設部門で雇用が増加したが、連邦政府と金融部門で雇用が減少したと明らかにした。


発表によると1月の失業率は4．3％と集計された。前月の4．4％より0．1ポイント改善した。市場予想値の4．4％も下回った。このように雇用指標が市場見通しを大きく上回る好調を示し、米連邦準備制度理事会（FRB）が上半期中に金利を引き下げる可能性は一層低くなったという分析が出ている。ブルームバーグは専門家の評価を引用しFRBが今年初めて金利を下げる時期が7月にずれ込むだろうと予想した。雇用指標とともにFRBが金利の行方を決める時に重要視する物価指標は13日に発表される。

先月の米国の雇用景気は一時的な好調を見せたが、見通しはそれほど明るくない。ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、「医療・社会福祉部門を中心に雇用が増えたが、この部門は全般的な景気現況と関係なく（高齢化とかみ合わさって）成長する傾向がある」と診断した。その上で「トランプ政権の関税政策不確実性、人工知能（AI）の雇用代替見通しなどで企業が新規採用を保留しており求職難が加重されるだろう」と予想した。