イ・ハンオル釜山大教授は韓半島（朝鮮半島）安保情勢を評価する核心要因としてトランプ政権2期目の韓半島戦略変化、韓国の戦略的選択が招いた陣営対立深化、南北軍事教理と軍事技術発展を挙げた。イ教授は「この3つの要因が複合的に作用しながら危機管理の難度が大きく高まった」と述べた。

トランプ2期目発足後、米国の韓半島戦略は「戦略的放任」基調に移動していると分析した。軍事介入を最小化する代わりに同盟国の防衛費負担を拡大し、安保を取引対象とする接近が強まったということだ。イ教授は「米国の戦略資産展開は常時配備から選択的・有料配備に変わっている」とし「韓半島核抑止力の展開も同盟国の費用分担と中国に対する実質的抑止効果を条件としている」と説明した。


実際、グアム・沖縄に配備された米戦略資産の相当数が南シナ海と台湾海峡に集中し、韓半島近隣の戦略爆撃機展開頻度も大幅に減ったという点を指摘した。連合訓練も大規模な実動演習から低費用・効率中心の指揮所訓練とAI基盤シミュレーションに転換されている。在韓米軍の役割も北朝鮮抑止中心からインド太平洋全域の迅速対応軍に拡大していると分析した。


北朝鮮の核問題に対しても米国は現状維持の「管理モード」に転換したと評価した。北朝鮮の挑発に対する米軍の対応展開がかなり減り、過剰対応を避けようとする傾向が明確になったということだ。

このような変化に対し、中国も管理レベルの対応をしているが、韓米日軍事協力の強化には敏感に反応していると、イ教授は説明した。中国は韓米日連合訓練を「アジア版NATO」と認識しながら対中国包囲戦略と疑っていて、このため防空識別圏侵犯、西海（ソヘ、黄海）実弾訓練、中ロ連合戦略哨戒など比例的軍事対応レベルを高めている。

またイ教授は韓国のウクライナ砲弾迂回支援決定を「戦略的失策」と評価した。この決定が朝ロ軍事密着を触発し、ロシアの対北朝鮮軍事技術支援と制裁の無力化につながったということだ。ただ、これを冷戦式の朝中ロ陣営の完全な復元とは見なしがたいと一線を画した。中国は朝ロ密着に戦略的距離を維持していて、陣営対決の深化が中国の利益に合わないためという説明だ。

軍事教理と技術発展も危機安定性を弱める要因に挙げられた。北朝鮮は核武力政策法を通じて先制使用の可能性を制度化し、極超音速ミサイルと固体燃料ICBM、戦術核小型化などで攻撃能力を高度化している。これに対応して韓国は3軸体系と攻勢的通常兵器対応戦略を強化しているが、これはむしろ判断の誤りと早期核使用のリスクを高めるという指摘だ。

イ教授は「韓米日のミサイル防衛能力強化で戦争抑止力は高まったが、完ぺきな防御は不可能であり、技術格差と統合指揮体系の脆弱性が新たなリスクを生んでいる」と述べた。また「政策目標を完全な非核化だけに置くのではなく、持続可能な危険減少と危機管理に焦点を合わせるべき」とし、軍当局間の意思疎通制度化、交戦守則の合意、中国を含む機能的危機管理対話を提言した。

イ教授は今後の東アジアの秩序について「単一覇権や明確な二極体制でなく、軍事的緊張と経済的相互依存が共存するハイブリッド秩序で展開する」とし「韓半島は依然として最も危険な発火点として残る可能性が高い」と予想した。