◇李熙玉成均館大学名誉教授　討論：韓半島情勢と対応

成均館（ソンギュングァン）大学の李熙玉（イ・ヒオク）名誉教授は最近の米国の民主主義をめぐり単純な危機を超え「崩壊過程」に入ったという評価が学界で提起されている点に注目した。国が私有化される家産制的傾向まで議論される状況で米国内の政治的・社会的亀裂は対外政策にも直接的な影響を及ぼしており、場合によっては帝国主義的方式で外部に危機を転嫁し特定国をスケープゴートにする構造として現れるかもしれないと分析した。


李教授はトランプ大統領時代の関税全面戦争と激しい対外的動きを単純な即興的選択とみるのは難しいと考えた。米国は国防費負担だけでなく国家運営全般で長期利子費用増加という構造的圧迫に直面しており、こうした条件で関税戦争は時間を稼いで構図を再構成しようとする試みと解釈できるということだ。米中競争で確実な勝利を大言壮語しにくいほど米国が限定的・孤立主義的選択に傾く可能性もともに提起した。過去に帝国が偽善を洗練されたように包装したとすれば、トランプ大統領のやり方はそうした包装もなく激しく表出されているが、それ自体が米国が置かれた危機を示すシグナルという解釈だ。


米国の主要戦略文書で「グローバルリーダーシップ」という表現が消えた点も重要な変化と指摘した。リーダーシップを明示しない外交文書は米国が自らの役割を再定義しており孤立主義的傾向が以前より明らかになっていることを示唆するということだ。

李教授は中国に対し米国を直接代替できる力には明確な限界があると評価した。先端産業、特に人工知能分野で米国は同盟を通じて外部資本と能力を引き込むことができるが、中国は競争に向け自国内部の資源をさらに投じなければならず、この過程で二極化と失業、貧富の格差拡大という社会的コストが大きくなるリスクがあると分析される。それでも中国は米国が依然として相当なデフォルトパワーを維持している点を認識しており、これを正面から変えるよりは力を分散させ多国間主義を企画し欧州と周辺地域のグローバルサウスに影響力を拡張する長期戦略を選んでいるものと読み取れると説明した。

李教授はこうした環境変化の中で韓国が得なければならないメッセージとして、自強、利益基盤連帯、平和企画の3つを提示した。同盟の重要性を認めるものの同盟を神聖化しながら生じる「捨てられる恐怖」を管理すべきで、価値や陣営中心の連帯ではなく尖鋭な利害関係の中でも作動する現実的連帯を新たに設計する必要があると考えた。合わせてコリアディスカウントを減らし、コリアプレミアムを作るためには南北関係で対話のモメンタムを企画する努力が重要だと強調した。

南北関係と関連しては北朝鮮が説得だけで動くよりは国際情勢の構図が揺れるその合間を利用してテーブルに就いている点を振り返り、構図を直接揺さぶりにくいならば揺らぐ局面を活用するプランBをともに準備しなければならないと指摘した。対北朝鮮・対中国・対台湾・対日本問題で韓国政府のメッセージの一貫性と明確性が落ちる場合、北朝鮮が韓国の意図を判断するのが難しくなり対話誘引はさらに弱まりかねないという点もともに指摘した。

最後に彼は戦略的自律性もやはり欧州モデルをそのまま適用することは難しいとし、韓国の地政学的立地と同盟構造、経済構造に合わせた韓国型戦略的自律性モデルを別に設計しなければならない点を強調した。