韓国国民のうち糖を過剰に摂取する人の割合が、ここ数年で再び増加傾向にあることが分かった。

9日、疾病管理庁が国民健康栄養調査を基に分析した結果によると、韓国国民の1日当たりの平均糖摂取量は2020年の58.7グラムから2023年には59.8グラムに増えた。2016年（67.9グラム）と比べると有意に減少しているが、2020～2022年は58グラム台を維持していたものの、2023年に再び増加傾向へと転じた。


◇6人に1人が過剰摂取…1～9歳が最も高い


総エネルギー摂取量のうち糖から得るエネルギーの割合が20％を超える「糖過剰摂取者」の比率は2023年に16.9％だった。国民およそ6人に1人が過剰摂取に該当する計算だ。

年別に見ると、2020年15.2％、2021年15.8％、2022年15.8％に続き、2023年は16.9％と上昇傾向を示した。ただし2016年（19.2％）よりは低い水準だ。

年齢別では1～9歳が26.7％で最も高く、全ての年齢層の中で20％を超えたのはこの年齢層だけだった。続いて10～18歳17.4％、19～29歳17.0％の順で、子どもや青少年、若年層で相対的に高かった。

性別では女性が21.0％で、男性（12.9％）より高かった。

◇飲料・果物の摂取が多いほど過剰

糖摂取の主な摂取源は飲料・茶類が最も大きく、果物類、乳製品・氷菓類、パン・菓子類が後に続いた。過剰摂取者はそうでない人に比べ、飲料・茶類と果物類を3倍以上多く摂取していることが分かった。

果物類の摂取量は、過剰摂取者が33.5グラムで、非過剰摂取者（8.64グラム）より大幅に多かった。飲料・茶類も過剰摂取者は30.4グラム、非過剰摂取者は10.94グラムと差がみられた。

◇「政策的・環境的努力が引き続き必要」

疾病管理庁は「過去に比べ国民の総糖摂取量がやや減少したことは前向きな変化だが、添加糖含有量が高い飲料類や氷菓類などを通じた糖摂取量は依然として多い」とし、「糖摂取量を減らすための政策的・環境的努力が引き続き必要だ」と明らかにした。

これに先立ち李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月28日、X（旧ツイッター）に「たばこのように砂糖負担金で砂糖使用を抑制し、その負担金を地域・公共医療強化に再投資」と書き込み、砂糖負担金の導入を提案した。

今月3日、共に民主党の李秀真（イ・スジン）議員は、加糖飲料を製造または加工、輸入する場合「砂糖負担金」を課す国民健康増進法改正案を代表発議したと明らかにした。改正案は「加糖飲料負担金」を新設し、添加糖含有量に応じて1000ウォン～2万8000ウォン（約100〜3000円）を賦課・徴収する内容を盛り込んでいる。

国会保健福祉委員会幹事の李議員は「国民健康栄養調査資料によると、2023年の女子の子ども・青少年・若年層では、糖類摂取量が42.1～47グラムで、1日の総カロリーの10％を超えて摂取していた」とし、「糖尿病、肥満、高血圧などの疾病を予防し、国民の健康を増進するため改正案を発議した」と話した。