忠清北道清州のSKハイニックス清州キャンパス前で関係者らが移動している。キム・ソンテ客員記者
まず昨年過去最高の実績を出した半導体大企業を中心に法人税の見通しが明るい。政府関係者は「改善された営業利益は3月の法人税申告の際に一部反映されるとみられ、8月の中間予納でも税収増加要因になるだろう」と話した。企業の好業績は成果給増加と所得税収入増加にも続く可能性がある。最近の証券市場活況で証券取引税も増える見通しだ。
信栄(シンヨン)証券のチョ・ヨング研究員は「10兆~15兆ウォン水準の追加補正予算編成が可能だ」と指摘した。
この記事を読んで…