ドナルド・トランプ米大統領が6日（現地時間）、再開されたイランとの核協議をめぐり、経済制裁と軍事力を同時に動員して最大限の圧力をかけている。会談前にはイランの物品を輸入する国に関税を課すと表明し、交渉の場には軍服姿の空母司令官を同席させた。直後には米代表団が空母を訪問し、「力による平和」を強調した。しかしイランはウラン濃縮を放棄できないとの従来の立場を繰り返した。

AFPなど外信によると、米国とイランはこの日、オマーンの首都マスカットで、昨年6月の米国によるイラン核施設空爆以降8カ月間中断していた核協議を再開した。トランプ大統領は協議再開当日、行政命令を通じて「イランの商品やサービスを直接または間接的に購入、輸入、その他の方法で確保するすべての国の対米輸出品に追加関税を課す」と明らかにした。


先月12日、イランと取引する国に25％の追加関税を課すとした圧力発言を、実際の行政命令として即時施行させた形だ。トランプ大統領はどの国にどの程度の関税を適用するか明示的には言及しなかったが、「25％の追加関税」を例示し、イランの資金の流れを断つ意思を明確にした。


行政命令に先立ち米国務省は、イラン産の石油および石油化学製品の違法取引に関与した15の団体と個人2人、船舶14隻に対する制裁を発表し、これらのすべての米国内資産を凍結し、米国民および米企業との取引を禁じた。

オマーンを仲介とする「間接対話」形式で行われたこの日の協議の場には、米中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー司令官も海軍の正装を着用して出席し注目を集めた。クーパー司令官は空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群を含む大規模戦力を指揮し、トランプ大統領の命令一つでいつでもイランを攻撃して壊滅させ得る立場にある人物だ。AP通信は「高官級外交に軍指導者を投入する異例の措置は、イランの譲歩を引き出すための圧力戦略」と分析した。

トランプ大統領は会談直後、フロリダに向かう専用機内で記者団に「非常に良い対話だった」と評価し、「来週初めに再び会う」と述べた。その上で「もし彼ら（イラン）が合意しなければ、その結果は非常に厳しいものになる」と圧力を続けた。

今回の会談の最大の争点は、イランのウラン濃縮活動だ。米国はイランにウラン濃縮の完全放棄を求めているが、イランは「主権の問題」として拒否している。米国はさらに弾道ミサイル開発や周辺国の武装勢力支援も交渉議題に載せようとしているが、イランは核計画以外の国内政治は交渉対象にならないと一線を画している。

トランプ大統領の全方位的な圧力にもかかわらず、イランのアッバス・アラグチ外相は7日、アルジャジーラとのインタビューで「ウラン濃縮は奪うことのできないわれわれの権利だ」と述べ、従来の立場を曲げなかった。また米国がイランを攻撃すれば、中東に駐留する米軍基地を攻撃すると警告した。

イランの反発に対し、米国は再び実際の行動で応じた。米国代表として協議に参加したトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ中東特使は、協議直後に中東に配備されている空母「エイブラハム・リンカーン」を訪問した。ウィトコフ特使は7日、X（旧ツイッター）に空母訪問の事実を公開し、「兵士たちはトランプ大統領の『力による平和』というメッセージを体現している」と記した。