韓国国内2位の暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）でシステム設定エラーによりビットコインが利用者に誤って支給されるという事態が発生した。これを受け、ビットコイン相場は瞬間的に暴落し、入出金が中断されるなど市場に大きな混乱が生じた。

暗号資産業界によると、6日午後7時30分ごろ、ビッサムが進行した「ランダムボックス」イベント過程で大きな運営上のエラーが発生した。当初ビッサムは利用者に少額の「ポイント」や約2000ウォン（約210円）相当のビットコインをリワードで提供する計画だった。しかしシステム設定エラーのためリワードの単位がポイントでなく「ビットコイン（BTC）数量」と入力された。この事故でイベントに参加した利用者249人に1人あたり2000個のビットコインが支給された。現相場で換算すれば1人あたり約2600億ウォンの資産が無償で渡ったということだ。


誤って支給された物量の一部が市場に売りに出されたことでビッサム内のビットコイン価格は一時8111万ウォンまで急落した。これはグローバル相場より16％以上低く、数分間経過した後、相場は9800万ウォン台を回復した。


ビッサム側は事態把握直後の午後7時40分ごろ、暗号資産入出金を全面的に遮断して回収作業に着手した。

現在、約41万6000個（164人分）の資産が未使用状態で回収されたという。30億ウォン相当の資産はすでに取引所の外部で引き出されたことが分かった。ビッサムは現在利用者に誤って支給された数量は取引と出金が不可能であり全量回収される予定という立場を伝えている。

一方、コインマーケットキャップによると、6日にビットコインは一時6万1000ドル前後まで落ちた。ビットコインが6万ドルまで落ちたのは2024年10月末以来15カ月ぶり。トランプ政権2期目の上昇分がすべて消えた。昨年10月の最高値12万5000ドルのおよそ半分だ。

この日の急落を招いた直接的なきっかけはベッセント米財務長官の発言だ。4日（現地時間）、米下院公聴会で「政府がビットコイン下落を防ぐために救済金融を実施したり、民間銀行に買い入れを指示したりする権限があるのか」（ブラッド・シャーマン民主党議員）という質問に、ベッセント長官は「そのような権限はない」とし「政府は法的事件で押収したビットコインだけを保有する」と強調した。

その間、トランプ政権の発足と現物上場指数ファンド（ETF）の資金流入で暗号通貨価格は上昇してきたが、「救済はない」という政策シグナルでレバレッジポジション清算が一斉に出てきたという評価だ。