韓国政府が連日食品物価を指摘していることを受け、食品企業が動き始めた。企業間取引（B2B）の製品価格を引き下げたのに続き、消費者が体感できる 企業対消費者間取引 （B2C）用製品の価格も引き下げると発表した。

5日、CJ第一製糖は「ペクソル」の白砂糖・三温糖・小麦粉製品の価格を引き下げると発表した。先月初め、B2B用の砂糖と小麦粉の価格をそれぞれ平均6％、4％引き下げたのに続き、今回は消費者用製品の価格を引き下げることにした。コンビニエンスストアや大型スーパーなどの流通チャンネルには、6日に値下げに関する案内が行われる予定だ。


今回の値下げにより、砂糖製品15種は平均5％、小麦粉の全製品（計16種）は平均5．5％安くなる。CJ第一製糖側は「最近の国際原糖・原麦相場を反映し、政府の物価安定基調に積極的に同調するもの」とし、「名節（旧正月）を前に消費者の負担軽減に寄与することを願う」と述べた。


三養社（サムヤンサ）も同日、砂糖・小麦粉製品の価格を引き下げると発表した。三養社側は「政府の物価安定基調に同調し、消費者の買い物かごの負担を緩和するためにこのように決定した」と明らかにした。三養社の消費者用および企業用砂糖と小麦粉製品の価格は、平均4〜6％下がる見通しだ。これに先立ち大韓製粉も今月から、「コムピョ」高級製麺用小麦粉20キロなどの企業用製品と、2．5キロ・1キロ単位の一部消費者用製品の価格を平均4．8％引き下げた。

業界の動きは政府を意識したものとみられる。この日、李在明（イ・ジェミョン）大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首席補佐官会議を開き 、「経済指標が改善しても、実生活に密接な買い物かご物価が不安定であれば、国民は生活の改善を体感しにくい」と述べた。李大統領は、最近検察が摘発した小麦粉・砂糖メーカーによるカルテルの疑いに言及し、「独占を悪用して国民に高物価を強いる行為は、公権力を総動員して必ず是正しなければならない」と指摘した。

これに先立ち、国内の一部の製糖業者と製粉業者の関係者は、製品価格をカルテルによって決めていた疑いで起訴された。

昨年11月、検察はCJ第一製糖と三養社の代表級役員2人をはじめ、2つの法人、役職員11人の計13人を砂糖価格のカルテル容疑で起訴した。そのうちCJ第一製糖・三養社の役員2人は拘束起訴された。検察によると、該当メーカーは国内の砂糖市場で90％以上のシェアを占めているが、2021年2月から昨年4月まで3兆2715億ウォン規模のカルテルを実行した疑いを受けている。

今月2日には、大韓製粉・サジョドンアウォン・三養社・テソン製粉・サムファ製粉・ハンタップなど法人6社と、所属代表および役職員14人が公認取引法違反の疑いで在宅起訴された 。具体的には2020年1月から昨年10月まで、国内の小麦粉価格の騰落を合意して決めるなど、不当に競争を制限した疑いだ。検察は、彼らのカルテル規模が5兆9913億ウォンに上ると推計している。