クーパンの大規模な顧客情報流出に対する捜査が進む中、米議会は5日（現地時間）、クーパン韓国臨時代表のハロルド・ロジャース氏に対し、米議会に出席して証言するよう命じる召喚状（subpoena）を含む書簡を送った。

共和党所属のジム・ジョーダン下院司法委員長とスコット・フィッツジェラルド規制改革・反独占小委員長は連名で送った書簡と添付の召喚状で、23日に開かれる下院司法委員会の公聴会に出席し、クーパンに対する韓国政府の措置などについて証言するよう求めた。議会証言が必要な理由として「韓国の政府機関が米テック企業に対する差別的措置を強化し、米国市民に対する刑事処罰の脅威まで提起している」点を挙げた。


司法委は特にロジャース代表に対し、韓国の大統領室をはじめ政府・国会などとやり取りした通信記録も併せて提出するよう求めた。韓国の捜査機関が進める捜査を事実上、自国民に対する「刑事処罰の脅威」と規定し、韓国政府の措置についてクーパン側の主張を直接聞く意図とみられる。クーパン側はこれについて「米議会の召喚状を受け取った場合、出席を検討する予定だ」との立場を明らかにした。


一部では、韓国に対する相互関税を従来の15％から25％へ引き上げると通知した時期が重なっている点に注目する声も出ている。クーパン問題が韓米通商交渉の不透明感を高めているという指摘だ。

実際、J・D・バンス米副大統領は先月23日、訪米中の金民錫（キム・ミンソク）国務総理と会談した際、先にクーパン関連の問題に言及し、「韓米関係に誤解と緊張が生じないよう適切に管理してほしい」と要請した。その後、関税引き上げ問題を解決するため、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長がワシントンに急きょ派遣されたが、関税交渉はまだまとまっていない。

一方、ソウル警察庁反腐敗捜査隊は6日午後、ロジャース代表を被疑者の身分で呼び出し調査する計画だ。ロジャース代表は昨年12月30～31日に国会で開かれた「クーパン事態合同公聴会」に出席し虚偽証言を行った疑い（国会証言鑑定法上の偽証）を受けている。

クーパンは同日「個人アカウント約16万5000件が追加で流出した事実が確認された」とする顧客向け通知を掲載した。流出した情報は、顧客が入力した氏名、電話番号、住所などだ。クーパン側は一方で「二次被害が疑われる事例は確認されていない」と主張した。ロジャース代表は同日午後、全社員に送ったメールで、米連邦準備制度（Fed）次期議長候補に指名されたケビン・ウォーシュ元クーパンInc取締役との関係に触れ、「ケビン氏は2019年10月からクーパン取締役会の一員として長年会社の成長を共にしてきた」と述べた。