◇1日で消える56億円…経済が亀裂を深める

経済問題は内部の亀裂をさらに深める可能性がある。ガーディアンはインターネット遮断のコストを1日2000万ドル（約31億円）と推計していたが、先月28日にはイラン政府関係者の話として1日3600万ドル（約56億円）規模に上方修正した。インターネットが遮断されることで1日に失われる金額の推定値だ。オンライン決済・送金などの電子商取引、輸出入の電子文書、プラットフォーム基盤の営業などでこれだけの損失が出るという意味だ。


社会不安や不満が拡大するのも当然だ。テヘランのある市民はNYTに「短時間でもインターネットにつながるたび、寿命が1年ずつ縮んでいく気がする」とし、「いっそ何も知らない方がましだと思う」と語った。デモの惨状が部分的に明らかになるほど、社会的動揺が大きくなるということだ。


政府が迷走する中で「イスラエルの情報機関モサドなど外国勢力の介入でデモが起きた」と主張する構図も、説得力を失った。断続的な接続が、未確認の情報や当局が望まない事実を拡散させる触媒になったためだ。

◇改革派がハメネイ師に退陣を要求…緩衝地帯も揺らぐか

こうした中、1989年から権力の座にあるアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者を直接標的にする動きも確認された。欧州メディアのユラクティブによると、イランの改革派政党「イスラム・イラン人民連合党（UIIPP）」を率いる政治家アザル・マンスリ氏が先月11日に緊急会議を主宰し、ハメネイ師に権力を手放して退陣するよう求めた。出席者らはペゼシュキアン大統領も今回の事態についてハメネイ師とともに責任を負うべきだと声を上げたという。

ユラクティブは、当局の阻止でマンスリ氏の構想は実現しなかったとしながらも、改革派がこれまで体制の緩衝地帯の役割を担ってきた点で意味は大きいと評価した。改革派との決裂は、イラン指導部にとって重要な柱を一つ失うのに等しいからだ。

同メディアは、このような改革派の公然とした反発が、米国の軍事的圧力が高まる局面でより深刻な問題になり得ると見通した。米政府はイラン側と会談するとしながらも、空母リンカーンなど主要戦力をイラン近海に集結させている。

CNNは、米国とイランの力比べの中でイラン国民だけが身動きが取れない状況にあると指摘した。テヘランのある市民はCNNに「米国とイラン政府は、イラン国民の利益に反する行動で互いに共謀しているように見える」とし、「これから私たちに良いことは起きないだろう」と絶望を語った。


断続的なネット接続で動揺拡大…イラン政権にまで亀裂（1）