政府が国の資金を投じて作る高齢者雇用の数が今年過去最大に増え、雇用指標の「錯視」もさらに激しくなるだろうとの懸念が出ている。65歳以上のうち働く人の割合が増加し雇用率全体が上がっているが、青年層を中心に雇用寒波は相変わらずだからだ。

関係官庁によると、韓国政府は今年の高齢者雇用を過去最大規模となる115万2000件を供給する予定だ。昨年の目標値である109万8000件より 4．9％増やした。ここに国費・地方費など総額5兆ウォンほどの予算が投じられる。


高齢者雇用は2004年の制度導入から着実に増加している。事業施行初年度である2004年の3万件水準から2014年に33万件、2018年に54万件まで増え、2024年には107万件を突破した。65歳以上の人口に対する高齢者雇用の割合も大きくなった。2004年の高齢者雇用は約3万5000件で、65歳以上の人口の0．9％ほどにすぎなかった。この割合は10年後の2014年には5．2％に増え、2024年には10．5％まで拡大した。保健福祉部は2027年まで高齢者人口の10％、2028年からは10．7％水準で高齢者雇用を拡大して高齢化問題に対応する方針だ。将来人口推計を考慮すれば2044年には高齢者雇用が192万5000件以上に増える見通しだ。


それだけ財政負担が大きい上に、一度増やした雇用はなかなか減らしにくい。2022年に発足した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が緊縮財政基調を掲げて公共型高齢者雇用6万1000件を減らすと発表して激しい反発を受けたのが代表的だ。当時の政府は世論が悪化すると以前の水準を維持するとして方針を変更した。

高齢者雇用の増加にともなう副作用は少なくない。雇用統計の錯視問題が代表的だ。国家データ処によると、昨年の15歳以上の雇用率は62．9％で1963年の統計作成開始以降で最高値を記録した。就業者数も前年比19万3000人増えた。

だが景気状況が改善されたとみるのは難しい。高齢者雇用などの影響で65歳以上の雇用率は1．3ポイント上昇したのに対し、15～29歳の青年層の雇用率は1．1ポイント下落したためだ。

昨年の失業率は2．8％だが、青年層だけで見れば6．1％に達する。高齢層の失業率が1月と12月にだけ上昇する現象も数年にわたり続いている。これは高齢者雇用事業が1月初めに始まり12月初めに終了するためだ。データ処は毎月15日を含む週に収入を目的に1時間以上働いた人を就業者とみる。環境美化など公益活動型高齢者雇用に参加し月29万ウォンを稼いでも就業者だ。だがこの期間の高齢者雇用事業が空白であれば参加予定者が大量に失業者と分類され一時的に失業率が上昇する。実際に昨年12月基準で60歳以上の失業率は8．4％とこの5年間で最高を記録した。昨年1月も7．0％で、1～3％台である他の月より高い数値を見せた。

高齢者雇用は貧困問題解消に寄与し、高齢層の健康増進、社会的関係改善効果もある。ただ民間雇用拡大と雇用の質改善を並行しなければならない状況だ。「雇用統計錯視」を減らす制度改善も必要だ。米国も就業者数を民間と政府に区分して発表している。韓国老人人材開発院のキム・ガウォン副研究委員は「統計上、全高齢就業者のうち公益活動型高齢者雇用参加者の割合を補助指標として併記するなど補完策が必要だ」と話した。