EUは、米国を除いた世界の主要市場を自由貿易圏として結びつける作業を加速させている。

EUはインドに先立ち、先月17日にブラジル・アルゼンチン・ウルグアイ・パラグアイの南米4カ国共同市場「メルコスール（MERCOSUR）」と別途のFTAを締結し、29日にはベトナムと外交協力の最高段階とされる「包括的戦略パートナーシップ」へと関係を格上げすることで合意した。EUがASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国と当該の協定を結んだのは初めてだ。


協力対象には、米国と対立する中国まで含まれた。昨年12月にエマニュエル・マクロン仏大統領が訪中して習近平国家主席と会談した。先月にはアイルランド、フィンランドの首脳も北京を訪れ、フリードリヒ・メルツ独首相は今月中国を訪問する。いずれも大規模な経済使節団を同行させているか、同行させる予定だ。


EU加盟国ではないが米国の核心的同盟国である英国のキア・スターマー首相も、北京で習主席と首脳会談を行った。英国首相の訪中は2018年以来8年ぶりだ。もう一つの核心的同盟国であるカナダのマーク・カーニー首相も先月、習主席と会い、両国関係を「新たな戦略的パートナー」関係に格上げさせた。

同盟国たちの「反乱」に対し、トランプ大統領はグリーンランド併合に反対する欧州8カ国に10％の報復関税を課す計画を明らかにしたが、欧州が「対抗関税」で応じると計画を撤回した。また、フランス産ワインに200％、カナダに100％の追加関税を課すと公言したが、実際の措置は行われていない。

◇「レアアース（希土類）後退」トランプ氏…「二度と繰り返さない」

一方、トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで重要鉱物備蓄のための「プロジェクト・ボルト（Project Vault）」計画を公式発表した。

米輸出入銀行（EXIM）の100億ドルの融資と民間資本20億ドルを合わせた120億ドルを調達し、レアアースを含む重要鉱物を大量に備蓄する計画だ。

トランプ大統領は計画を発表しながら、「解決はしたものの、1年前のような出来事を二度と経験したくない」と述べた。就任1年目に中国に対して大規模な「関税圧力」に乗り出したところ、中国がレアアースの輸出規制で対抗し、逆に米国が追い込まれた事態を指したものだ。レアアースは先端技術分野や防衛産業などに必要な核心素材であり、中国が全世界の生産量の約70％、精製・加工は80％以上を掌握している。

重要鉱物備蓄プロジェクトは、4日にマルコ・ルビオ国務長官が主催する重要鉱物閣僚会議でも主要議題として扱われる予定だ。会議には韓国の趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官ら主要同盟国の外相が出席する。


強く出れば後退？ トランプ氏、EUとFTA締結したインドに「関税引き下げ」（1）