昨年、韓国を離れた高額資産家が2400人に上り、前年比で2倍に増え、世界で4番目に多い水準を記録したという調査結果が出た。韓国経済界では、50％を上回る相続税負担が資産家たちの海外流出を加速させているとし、相続税の納付方式の改善が必要だという声が高まっている。

大韓商工会議所は3日、「相続税収の展望分析および納付方式の多様化研究」の結果を通じ、「現行の相続税制度が維持される場合、相続税収は2024年の9兆6000億ウォン（約1兆円）から、2072年には35兆8000億ウォンに達するだろう」と展望した。


◇相続税の負担拡大…中産階級まで実感する税金に


会議所は、韓国の相続税制度が数十年にわたり根本的な変化なく維持されてきたことで、税負担の規模が継続的に拡大していると説明した。実際に、相続税の課税人数は2002年の1661人から2024年には2万1193人へと、約13倍増加した。同期間、全体の税収に対する相続税収の比率も0．29％から2．14％へと高まった。

これに伴い、相続税は過去に超高額資産家だけが負担していた税金から、次第に中産階級まで実感する税金へと性格が変化しており、韓国は富裕層の海外流出が多い国の一つに数えられていると会議所は分析した。

◇世界4番目の規模で海外流出…米国・カナダへ移住

英国の移民コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズによると、韓国高額資産家の年間純流出暫定値は、2024年の1200人から2025年には2400人へと急増した。これは英国、中国、インドに次いで世界で4番目に多い規模だ。韓国を離れた資産家たちが最も人気の国は、米国とカナダであることが分かった。

◇「相続税が高いほど成長鈍化」…経済に及ぼす影響

会議所は「50〜60％に達する相続税が、資本の海外流出を加速させる主な要因として作用し得る」と分析した。また、1970年から2024年までの国内統計を分析した結果、国内総生産（GDP）に対する相続税収の比率が高いほど、経済成長率は低くなる傾向が顕著だったと説明した。

◇「納付方式の柔軟化が現実的な代案」

これに対し会議所は、「納付方式の多様化は、税収減少を最小限に抑えつつも企業承継を円滑にし、社会的副作用を減らすことができる現実的な代案だ」と明らかにした。

具体的には、現在10年である相続税の一般財産の延納期間を20年に拡大するか、最低5年の据置期間を導入し、上場株式についても現物納付を許可することを提案した。あわせて、株式の評価期間を現行の基準日前後各2カ月から、前後2〜3年へと拡大する案も含まれた。

相続税の納付税額が2000万ウォンを超える場合に適用される延納制度は、現在、家業を相続する中小・中堅企業に限って最大20年の分割納付、または10年の据置後に10年の分割納付を認めている。一方、個人と大企業には据置期間はなく、10年の分割納付のみ認められている。

会議所は「現行制度が一般国民と多数の企業に対して不合理な差別として作用している」と指摘した。また、延納の残高に毎年課される国税還付加算金に関連し、相続税の納付期間が長期である点を考慮すると、今年基準で3．1％の料率は重すぎるとし、加算率の引き下げが必要だと明らかにした。

あわせて、現在は非上場株式にのみ認められている相続税の物納を上場株式にも拡大してキャッシュフローの負担を緩和し、相続株式の評価時に基準日前後2カ月間の時価平均の代わりに、前後2〜3年間の長期平均額を適用する案も提示した。