トランプ米大統領は2日、インドがロシア産原油購入を中断することにしたとしてインドに対する相互関税を既存の25％から18％に下げると明らかにした。

トランプ大統領はこの日、自身の交流サイト（SNS）に関税引き下げの背景と関連してインドのモディ首相の要請により「ただちに効力を発揮する米国とインド間の貿易協定を締結することにした」としてこのように明らかにした。


トランプ大統領はこれまでインドに対し25％の相互関税のほかロシア産原油輸入にともなう制裁性関税25％を追加で課してきた。ホワイトハウス関係者は相互関税だけでなくロシア産原油輸入にともなう関税も撤回する予定だと明らかにした。これによりインドに対する関税は現在の50％から18％に大幅に引き下げられることになった。


トランプ大統領は関税引き下げ発表に先立ち、この日午前にモディ首相と電話で会談し、貿易をはじめロシア・ウクライナ戦争問題など多様な内容を話し合ったと明らかにした。

モディ首相は関税引き下げ措置を勝ち取るためロシアの代わりに米国産原油をはじめ米国が事実上占有しているベネズエラ産原油の輸入を約束したとみられる。これと関連しトランプ大統領は「モディ首相はロシア産原油購入を中断し、米国と、潜在的にはベネズエラからはるかに多く（原油を）購入することに同意した」と説明した。

トランプ大統領は続けて「インドは米国に対する関税と非関税障壁をゼロに下げるために努力するだろう。モディ首相は5000億ドル以上の米国産エネルギー、技術、農産物、石炭とその他製品購入に加え、はるかに高い水準の『バイ・アメリカン』を約束した」と明らかにした。その上で「インドと米国のすばらしい関係は今後さらに強固になるだろう」と付け加えた。

トランプ大統領は昨年ロシア産エネルギーを購入しているという理由でインドに対する制裁性の超高率関税を一方的に施行してインドとの対立を招いた。米国の圧迫に対しインドがむしろ中国と密着しようとする動きを見せ、米国内でも中国牽制に向け必要なインドとの協力関係が関税によって弱まるという批判が提起されてきた。

モディ首相はこの日、Xでトランプ大統領との電話会談の事実を公開しながら「インド製品に対する関税が18％に引き下げられてうれしい。14億インド国民を代表しこの立派な発表をしてくれたトランプ大統領に感謝する」と明らかにした。

モディ首相は続けて「トランプ大統領のリーダーシップは世界平和、安定、繁栄に必須。インドは彼の平和努力を全面的に支持する。両国関係を前例のない水準に引き上げるためにトランプ大統領と緊密に協力することを期待する」と付け加えた。モディ首相はただ、ロシア産原油輸入中断や米国製品に対する関税引き下げ計画に対しては特に言及しなかった。

インドに対する関税引き下げ措置は先月28日にトランプ大統領が韓国国会が対米投資特別法処理を遅れさせているという理由で韓国に対する関税を突然15％から25％に上げると通知したのと対照的だ。

得に韓国は相互防衛条約に立脚した米国の正式同盟国で、インドはクアッドの一員として米国の対中牽制に協力してきたパートナー国だ。対照的な今回の措置を通じ同盟関係と関係なく貿易圧力を加えてきたトランプ大統領の交渉原則が執権2年目も続いているという事実が確認されたという分析が出ている。