この1年間上昇が続いていた金価格と銀価格が急落した。トランプ米大統領が先月30日に次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長として「タカ派」（通貨緊縮選好）性向のケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名してだ。これまでトランプ大統領の利下げ基調にドル安を懸念して金と銀を積極的に買い入れた投資家が国債とドルなどにシフトしている。

この日ニューヨーク商品取引所で銀先物価格は1日ぶりに31％急落して先月初めの水準に戻った。前日まで1トロイオンス当たり115ドルを上回った銀先物価格は78．53ドルまで落ち込んだ。金先物価格もこの日1トロイオンス当たり4745．10ドルで取引を終え1日で11％以上下落した。


この日の金・銀価格はいずれも1980年「ハント兄弟事件」以降で最も大きい下落幅を記録した。当時米テキサス州の石油財閥ハント兄弟が銀市場を独占するために1年間で世界の銀の3分の1を買い占めて価格を急騰させたが当局の規制で銀価格が1日で50％近く急落した。


金・銀価格が急落したのは、タカ派性向のFRB議長指名を市場が「金利がさらに長く高く維持されるだろう」というシグナルと解釈したためだ。今後米国債利回りは上がり、反対に利子がつかない金・銀を保有する際の機会費用が大きくなると判断したのだ。また、これまで金・銀に投資した収益分を整理しようとする差益実現売りが一気にあふれ下げ幅がさらに広がった。

実際にこの日ニューヨーク債券市場で10年物米国債利回りは前日比0．014％上昇の4．24％を記録した。主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は前日より0．74％上がった。

主要外信はこれまで投機で急騰した金・銀価格が本来の位置に戻ったと評価した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「金と銀の価格急騰傾向は世界の投資家がドルのような伝統通貨に対する信頼を失いつつあるという懸念を呼び起こした。ようやく一息つき始めた」と評価した。SLCマネジメントのデック・マラキ専務理事は「通貨価値下落リスクを低くし秩序正しい通貨政策に復帰することを意味する」と話した。

リスク資産回避現象が現れ暗号資産市場も揺れた。ビットコインは1日午後5時30分基準で24時間前より5．5％下落した7万8405ドルまで落ちた。8万ドルを割り込んだのは昨年4月11日の関税ショック後初めてだ。時価総額2位のイーサリアムも約11％下落した。

ただしウォーシュ氏の通貨政策性向をめぐり意見が分かれており過度な解釈は警戒しなければならないとの指摘が出ている。ウォーシュ氏が長い間見せてきたタカ派的性向と違い、最近では利下げの必要性を強調する発言をたびたびしてきたためだ。ハンファ投資証券のキム・ソンス研究員は「（ウォーシュ氏の）金利を除いた多くの意見は現在のFRBと相当部分で一致する。新議長関連の過度な期待は警戒する必要がある」と話した。