昨年1月に再執権したトランプ米大統領の任期4年のうち1年が過ぎた。これまでトランプ大統領は米国の利益に向け主要な国際問題に積極的に介入してきた。ベネズエラ大統領追放、グリーンランド領有推進、ウクライナ戦争終戦交渉、中国との覇権争い、イラン空爆などだ。

一連の事件で彼が見せた外交戦略は、米国優先主義、孤立主義、ドンロー主義などに要約できる。簡略に話せば米国の利益を最優先に置き、費用は最小限だけ投じ、軍事的介入を選択的にする戦略だ。


ワシントン内外ではトランプ大統領がおそらく今年はこれまで引き延ばしてきた北朝鮮の核問題に手をつける可能性が大きいとの見通しが出ている。トランプ大統領が政治的功績として掲げられるまた別の事案であるためだ。これまでトランプ大統領は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と良い関係を維持している」としながらこれに向けたビルドアップを着実にしてきた。


それならすでに第1次政権当時に金委員長と3回も首脳会談をしたトランプ大統領はどんな戦略に出るだろうか。これはこの1年間に彼が介入した主要懸案を通じて推し量ることができる。トランプ大統領は外交政策でも力を前面に出した特有の「取引の技術」を活用している。基本パターンはひとまず危機状況を最高潮に引き上げて相手を緊張させることだ。その後相手の報復能力などを考慮してレベルを調節した攻撃を通じて望むものを勝ち取ったりした。

最も印象的な事件はベネズエラのマドゥロ大統領追放だった。トランプ大統領は1月3日に電光石火のような軍事作戦でマドゥロ大統領を拘束し米国に強制連行した。ベネズエラ近海に空母を配備して緊張度を最高潮に高めた後、マドゥロ大統領を拘束する軍事作戦を敢行した。トランプ大統領が実際にベネズエラを侵攻できたのは報復能力を大したものではないと評価したためだ。




【コラム】トランプと北朝鮮の核交渉（2）