米国が昨年6月に続いて韓国をまた為替監視対象国リストに載せた。ただ、「ウォン安は韓国の経済ファンダメンタルズに合わない」という異例の評価を付け加えた。ウォン安が年間最大200億ドル規模の対米投資に負担として作用するという点を考慮した布石という解釈も出ている。

米財務省が29日（現地時間）、議会に報告した半期報告書「主要貿易対象国のマクロ経済および為替レート政策」を通じて、韓国・中国・日本・シンガポール・台湾・ベトナム・ドイツ・アイルランド・スイス・タイの10カ国を「監視対象」に指定した。直前の報告書と比較するとタイが初めて指定された。


韓国は2016年4月に初めて監視対象国に含まれ、7年半後の2023年11月に除外された。しかしトランプ政権発足直前の2024年11月に監視対象国に再指定され、その後はリストに含まれている。


以前と同じく米国は韓国の貿易黒字と経常黒字を問題にした。米財務省は「韓国の経常黒字は2025年6月までの4期間に国内総生産（GDP）の5．9％を記録し、これは新型コロナ以前の5年平均の5．2％を超える」と説明した。韓国の対米貿易黒字規模（520億ドル）も指摘した。

直接的な不利益があるわけではない。監視対象指定は自国の競争力のため為替市場に人為的に介入するのを警戒するのが目的だ。リストに含まれたからといって米国が各国の市場安定措置を禁止したり直ちに対応したりするのではないということだ。ただ、トランプ大統領が対米投資遅延を理由に関税をまた25％に引き上げると宣言した状況であり、今後、米国が圧力用カードとして活用する可能性があるという分析も出ている。