昨年、韓国の全産業生産増加率が0．5％にとどまり、5年ぶりの低水準を記録した。昨年上半期までは非常戒厳の影響が続いたものの、新政権発足後の消費クーポンなどの景気刺激策により、消費関連の指標は改善した。半導体のスーパーサイクルが景気全般に好循環をもたらしたが、建設業の不振が依然として景気回復の足を引っ張っている。

30日、国家データ処（旧統計庁）が発表した「2025年12月および年間産業活動動向」によると、昨年の全産業生産は前年比0．5％増加した。新型コロナウイルスの衝撃を受けた2020年（－1．1％）以来、最も低い伸びとなった。非常戒厳の影響で昨年上半期（－0．1％）に全産業生産がマイナス成長した影響と分析される。ただし、昨年下半期（1．2％）には反転し、年間のプラス達成には成功した。


韓国政府は、小売販売が4年ぶりに増加に転じるなど、消費を中心に内需が回復する流れにあると評価した。小売販売額指数は、デパート・スーパー・コンビニなど小売業者の販売額を通じて民間消費の動向を示す指標だ。2022年（－0．3％）、2023年（－1．3％）、2024年（－2．1％）と3年連続で前年比マイナスを記録していたが、昨年は0．5％増加した。サービス業生産も昨年1．9％増加し、前年（1．1％）より大幅に上昇した。


財政経済部の関係者は「戒厳の影響で上半期には消費心理が冷え込み、サービス業にも影響を及ぼした」とし、「下半期に新政権が発足し、消費クーポンの支給などで消費心理が改善され、サービス業生産の増加などにつながった」と説明した。

鉱工業生産は非金属鉱物、一次金属などでは減少したものの、半導体（13．2％）や造船業が含まれるその他輸送装備（23．7％）で増え、前年比1．6％増加した。韓国政府は半導体の好調が今年も続くと展望している。財経部の関係者は「主要機関は半導体スーパーサイクルが今年まで続くと予測している」とし、「半導体単価が上がれば需要が減少していた以前とは異なり、最近では人工知能（AI）市場の先取りのために在庫確保に集中する攻撃的な投資が行われており、国内企業に有利に働くだろう」と見通した。

一方、建設業は不振を免れなかった。建設業者の施工実績を金額で示す指標「建設既成（不変）」は、前年比16．2％急減した。これは1998年の関連統計作成開始以来、最大の減少幅だ。金融危機時の2008年（－8．1％）の減少幅も上回っている。国家データ処のイ・ドゥウォン経済動向統計審議官は「昨年は半導体の強力な牽引（けんいん）と建設業の下押し圧力が共存した年だった」とし、「指標上の回復勢は鮮明だが、建設景気が悪いため、体感景気は業種別で温度差が大きかった」と述べた。

韓国政府は建設の不振が徐々に改善されると見ている。財経部の関係者は「2022年に工事費と金利が大きく上昇し、受注が急減した影響が時差を置いて反映されている」とし、「一昨年から建設受注が回復しており、今年は不振が緩和されるだろう」と展望した。

年間ベースでは急減した建設既成だが、昨年12月基準では前月比12．1％増加した。昨年12月の産業活動は前月と比較して鉱工業（1．7％）、サービス業（1．1％）の生産がいずれも増え、全産業生産（1．5％）が2カ月連続の増加となった。