青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が30日、米政府が韓国を為替監視対象国に再指定したことをめぐり「通貨当局が米財務省と緊密に意思疎通をしていて、今後も意思疎通を続ける計画」と明らかにした。

青瓦台の関係者は「米財務省が為替報告書で最近のウォン安は韓国経済のファンダメンタルズに合わないという点を再確認した」とし、このように述べた。ただ、「今回の再指定は米財務省の評価基準でやや機械的に決定したものとみられる」と話した。


米財務省はこの日、「主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策」半期報告書で通貨慣行とマクロ政策において慎重な注意が必要だとし、韓国、中国、日本、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10カ国を監視対象国リストに載せた。


韓国は2016年4月以来およそ7年ぶりの2023年11月に監視対象国から抜けたが、トランプ政権発足前の2024年11月にまた監視対象国に含まれた。その後、昨年6月に発表された報告書でこの地位が維持され、今回も監視対象国から抜けなかった。