◇「マイク」を与えられなかった国土長官…「銃撃事件への言及を避けた」

CNNは、会議を早々に切り上げ、記者の質問を受けなかったことについて、「トランプ大統領は記者が質問を叫ぶと首を横に振り、回答する意思がないことを示した」としたうえで、「主要なニュースの一つであるミネソタ州ミネアポリスの緊張した状況や、移民政策の将来について言及しなかったことを意味する」と指摘した。


実際、この日発言権を得たのは、スティーブ・ウィトコフ特使、スコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官、ピート・ヘグセス国防長官、バンス副大統領らに限られた。


移民政策を統括するクリスティ・ノーム国土安全保障長官は発言権を得られず、トランプ大統領も会議を通じて銃撃事件への言及を避けた。関連する質問を準備していた記者からの質問も受けなかったことで、銃撃事件に関する立場表明や追加説明そのものを遮断したとの見方が出ている。

トランプ政権の中枢関係者は、7日と24日に米国人のレネー・グッドさんとアレックス・プレッティさんが取締要員の銃撃で死亡した事件の直後、2人を「テロリスト」扱いし、要員の正当防衛を主張していた。しかし、市民が撮影した映像により政府の主張が事実でない可能性が指摘され、相次いで従来の強硬姿勢を事実上修正し、「出口戦略」を模索する動きを見せている。

トランプ大統領自身も、プレッティさんの死亡直後には同氏を「銃撃犯」と呼んでいたが、その後「事件については調査が必要だ」とする立場へと転じている。

◇中間選挙の「悪材料」に浮上…「シャットダウン」再発の懸念

野党・民主党は、今回の事態を11月の中間選挙の主要争点に押し上げる姿勢を鮮明にしている。移民・関税執行局（ICE）の改革を求め、国土安全保障省の予算処理に反対しており、すでに史上最長のシャットダウン（一時的業務停止）を経験したトランプ政権が、再びシャットダウンに陥る可能性も取り沙汰されている。

ホワイトハウスと共和党は、これを防ぐため民主党との交渉を続けているが、この日上院に上程された、国土安全保障省、国防総省、保健福祉省など連邦政府機関の予算を含む6本の歳出法案パッケージの上程同意案は、賛成45、反対55で否決された。

共和党内からも8人の反対票が出た。民主党は、トランプ政権がICEの強硬な移民取り締まりを抑制する改革に同意しない限り、国土安全保障省の予算を通過させない構えだ。

トランプ大統領はこの日の会議で、「政府のシャットダウンは避けたい」と述べ、「現在、その問題を解決しており、民主党と合意点に近づいている。超党派で協力し、シャットダウンを回避できるだろう」と語った。


「銃撃をめぐる論争」に追い込まれたトランプ氏…短時間で会議終了、首を横に振り質疑応答に応じず（1）