韓国政府が2035年までに量子人材1万人、量子活用企業2000社を育成する。科学技術情報通信部（科技情通部）は29日、このような内容をまとめた「第1次量子科学技術および量子産業育成総合計画」（総合計画）を発表した。今回の計画は、「量子科学技術及び量子産業の育成に関する法律（量子法）」に基づいて策定された初めての総合計画だ。

計画の核心は、単なる研究開発（R＆D）だけでなく、具体的な産業化の成果の創出にある。政府は主な目標として、10年以内の世界1位の量子チップ製造、量子コンピュータ活用率世界1位、国際標準採択世界3位などを提示した。裵慶勳（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官は「世界最高水準の半導体力量と情報通信技術（ICT）基盤を土台に、量子という新たな戦場でわが国も競争力を持つことができる」と述べた。


量子分野は米国・中国をはじめ、世界各国が約10年前から開発を始めた次世代の核心戦略技術だ。量子力学現象を利用した量子コンピューティング（演算）を活用すれば、スーパーコンピューターでも数万年かかる演算を数分で解決できる。電力消費もスーパーコンピューターよりはるかに低い。


韓国政府は量子コンピューティング・通信・センサー部門を特化戦略とし、細部戦略を提示した。まず、フルスタック量子コンピュータ（物理的量子ビット制御からソフトウェア·アプリまで有機的に設計した量子コンピュータ）の開発を目指し、中核技術の内在化を推進する。通信とセンサー分野では全国単位の量子暗号通信網を構築する。

この日、科学技術情報通信部は米国の量子企業イオンキュー（IonQ）との業務協約も締結した。