ドナルド・トランプ米大統領は29日（現地時間）、世界各国に一方的に賦課した関税に関連し、「今よりもはるかに高く（much steeper）なる可能性がある」と述べた。状況によっては、これまでに賦課した関税よりも高い関税を課し、より強い圧力をかける可能性を示唆したものと解釈される。

トランプ大統領は26日、韓国に対する関税を15％から25％へと10ポイント引き上げると表明し、翌27日には「韓国と共に解決策を導き出す」と述べていた。


◇「関税の効果」を意識か…「これまでは大目に見てやっていた」


トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで主宰した閣議において、昨年1月の就任以降に自身が賦課した関税について「実は非常に親切だった」とし、さらなる高関税適用の可能性に言及した。会議に先立ち、この日午前のSNSには、自分は他国を大目に見てやっており、いつでも関税を上げることができるという趣旨の文章を投稿した。

トランプ大統領が関税による圧力の可能性を持ち出した背景には、欧州議会が米国のグリーンランド併合要求と関税圧迫に反発して欧州連合（EU）と米国間の貿易合意の承認を保留し、韓国の対米投資合意の履行速度が米側の期待に届かない状況を意識したためだという分析が出ている。

特に、連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に賦課されたトランプ大統領の相互関税を「違法」と判断する可能性が提起されている状態で、他国に対する関税の圧迫の効果が半減する可能性を遮断しようとする意図だとの解釈もある。

実際、トランプ大統領はこの日の会議で、「関税訴訟で我々と争う人々は中国中心（China－centric）」と強く反発した。関税で被害を受けた米国の中小企業や民主党系の12州が原告となっているが、彼らが中国のために関税を無効にしようとしているという一方的な主張だ。トランプ大統領は以前から最高裁の判決に関連し、「関税がなければ米国は滅びる」といった強硬な発言を続け、最高裁に対して直・間接的な圧力をかけてきた。

◇「他国はATM…ペンを振るうだけで金が入ってくる」

トランプ大統領は会議に先立ち、この日午前に投稿したSNSで、自身が関税を賦課した他国を「低利の現金自動預け払い機（cash machines）」と称した。その上で「それなのに彼らが優雅で堅固だと思われているのは、ひとえに米国が許容しているからだ」と主張した。

トランプ大統領が大統領選候補時代だった2024年10月に、韓国を「マネーマシン（money machine）」と称したように、米国との貿易国を単なる「財布」と見なす認識を露骨に露わにした言葉と解釈される。

トランプ大統領はこの日も「私がペンを振るうだけで、さらに数十億ドルが米国に入ってくる」とし、「彼らは米国におんぶにだっこではなく、昔ながらのやり方で金を稼ぐべきだ」と述べた。続けて「たとえ多くの国がそうではないとしても、彼らは我々の偉大な国が彼らのためにしてきたことに、皆感謝すべきだ」と付け加えた。


「さらなる高関税」掲げるトランプ氏「他国はATM、これまでは見逃してやっていた」（2）