欧州連合（EU）は、イランの中核的軍事組織であるイスラム革命防衛隊（IRGC）をテロ組織に正式指定した。

カヤ・カラスEU外交安全保障上級代表は29日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで開かれたEU外交理事会で、27加盟国の外相が全会一致でこの決定を下したと明らかにした。


カラス上級代表は、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に「弾圧は決して処罰されずに済むことはない」とし、「自国民数千人を殺害する政権は、最終的に自らの没落へと向かうことになるだろう」と警告した。


ウルズラ・フォンデアライエンEU欧州委員長も、「自国民の抗議デモを血で弾圧する政権を『テロリスト』と呼ぶのは、きわめて正確な表現だ」と述べた。

今回のテロ組織指定により、IRGCはイスラム国（IS）やアルカイダと同等の水準の制裁を受けることになる。EU域内の資産凍結、投資の禁止、構成員の渡航禁止などが実施され、IRGCへの協力行為そのものがEU域内では犯罪とみなされる。

当初、フランスなど一部の国は、外交的摩擦や自国民の安全を懸念してテロ組織指定に慎重な姿勢を示していた。しかし、最近になってイラン当局による残忍な流血弾圧の実態が明らかになり、最終的に賛成に回ったと伝えられている。

またEUは同日、流血弾圧に直接関与したとして、エスカンダル・モメニ内相やモハンマド・モバヘディアザド検事総長ら個人15人と、6団体を制裁リストに追加した。

これにより、人権侵害に関連してEUの制裁を受けているイラン国内の対象は、個人247人、50団体に拡大した。