トランプ米大統領が韓国に対する関税を25％に引き上げると明らかにした中、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官が28日（現地時間）、緊急訪米した。金長官は「韓国の立法進行状況について米国側の誤解がないよう説明する」と明らかにした。

金長官はこの日、ワシントン近郊のダレス国際空港で韓国の記者らに対し「29日午後にラトニック米商務長官に会う予定」とし、このように述べた。続いて「米国側が国内の立法進行状況に不満を抱いたと理解している」とし「トランプ大統領も同じ趣旨の言及をした」と伝えた。


金長官は「ラトニック長官ともすでに連絡を取り、立法状況に関する問題の認識があった」とし「米国との協力と投資に対する韓国政府の立場に変わりはないという点を忠実に説明する」と強調した。


米国が韓国に対する関税引き上げ措置を官報に掲載するための手続きに着手したという報道については「実務レベルの準備と把握している」と話した。金長官は「通常このような発言が出てくれば実務的に準備するのが自然な手続き」とし「具体的な内容は会談で確認する」と述べた。

米国側がデジタル立法やクーパン事態などを問題にしているという指摘には「関税のような本質的な事案に直接影響を与える水準ではないとみる」と一線を画し、「国ごとにそれぞれ個別のイシューはあった。うまく管理すればよい問題」と話した。

クーパンに関しては「米国で同じ状況が発生したとすればどのように対応したかを考えてれば答えが出てくる」とし「米国の成人人口の80～85％の個人情報が中国に渡る可能性があるなら、どの政府でもはるかに強く対応したはず」と語った。

対米投資プロジェクト執行時点に関しては慎重な立場を見せた。金長官は「立法だけでなく個別プロジェクトの商業的合理性と国益を共に確認する必要がある」とし「最初の韓米共同プロジェクトは両国が共に祝福できる事業になるべき」と述べた。

金長官は今回の訪米中にラトニック長官のほか、ライト・エネルギー長官、バーガム内務長官兼国家エネルギー委員長とも会う予定だ。

一方、ベッセント米財務長官はこの日、CNBCのインタビューで「韓国の国会が貿易合意を通過させなかったため、承認されるまでは韓国との貿易合意はない」と話した。「承認前まで25％関税が適用されるのか」という質問には「そのようにするのが状況を進展させるのに役立つ」と答えた。

これに先立ちトランプ大統領はSNSで「韓国立法府が合意を立法化しなかった」とし、自動車・木材・医薬品など韓国産製品に対する関税を15％から25％に引き上げると明らかにした。ただ、翌日には「韓国と共に解決策を用意する」と交渉の余地を残した。