新年に入って李在明（イ・ジェミョン）大統領の「SNS政治」がまた活発になっている。李大統領は28日午前、自身のX（旧ツイッター）にいわゆる「砂糖税（砂糖負担金）」に国民の80．1％が賛成したという世論調査の記事を添付した後、「たばこのように砂糖負担金で砂糖使用抑制、その負担金で地域・公共医療強化に再投資。みなさんの意見はどうでしょうか」と尋ねた。

砂糖負担金は添加糖を過多使用する企業に負担金を課す制度だ。世界保健機関（WHO）が2016年の報告書で「税金や補助金など財政政策を考慮する必要がある」と勧告し、英国・フランスなど約120カ国で関連政策を施行中だ。韓国の国会には2021年に加糖飲料製造・加工・輸入・流通・販売会社に国民健康増進負担金を課す国民健康増進法改正案が発議された。


李大統領の提案は12時間で約100万人が読んで約1900人がリツイートした。「国民健康のために必要だ」「物価上昇が心配」「零細業者の負担を考えるべき」など約600件の意見が付いた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は「（導入を）2カ月前から検討している」とし「青瓦台社会首席室と経済成長首席室が議論しているが、意見がそれぞれ異なる」と伝えた。国会では来月12日に「砂糖過多使用負担金討論会」が開かれる。


この日だけで李大統領はXで7件のメッセージを出した。記事のリンクを貼って意見を短く残す形だ。午前1時には地方自治体金庫利率が初めて公開されたという記事を共有した後「これはすべて住民の血税」と投稿した。朝8時23分にも関連記事を貼って「1兆ウォンの1％だけしても100億ウォン。都市の民主主義程度と利率を比較研究してみるべき」とコメントした。全南（チョンナム）・光州（クァンジュ）行政統合に関連し「全南光州特別市」名称が確定したという記事には「対話・妥協・共存、民主主義の本山にふさわしい」と書いた。午前9時15分に開かれる「ティータイム会議」（高位級参謀会議）を1分後に控えてだ。

基礎・広域団体長時代から「直接意思疎通」で有名だった李大統領のSNSは今年さらに活発になっている。李大統領が自ら投稿するXが特にそうだ。12月の1カ月間に44件のメッセージを作成した李大統領は1月には28日間で53件のメッセージを出した。記事を共有して政策メッセージを残した回数は6件から28件に増えた。

賛否が分かれる不動産政策もXを通じて表出した。李大統領は25日には「市場に勝つ政府もないが、政府に勝つ市場もない」「持ちこたえる？ 明らかに抜け道だが、放置するほど政策当局が愚かでない」など4件のコメントで「正面突破」基調を明確にした。2日前の23日には「今すぐ税制を変えるのではない」としながらも「非居住用と居住用は別に扱ってこそ公正でないだろうか」と問いかけた。

青瓦台の関係者は「国民の意見を幅広く傾聴するレベル」とし「国の主である国民と直接意思疎通をして集団知性で政策を決めるのが民主主義であり、そうしてこそ政策の副作用を最小化しながら効能感のある政策を実現できるというのが李大統領の所信」と伝えた。民主党の親李在明派議員は「2025年が内乱克服の年だったなら、今年は国民が体感できる成果を出さなければいけない時期」とし「李大統領が自身の方式で政策動力を用意するだろう」と説明した。