起亜（キア）が昨年過去最大の売り上げを記録しながら収益率は30％近く後退した。米トランプ政権の関税の余波で3兆ウォンを超える追加費用が発生したためだ。

起亜は28日、昨年売り上げが連結基準で114兆1409億ウォンを記録したと公示した。前年比6．2％の増加で過去最大だ。2024年の107兆4488億ウォンに続き2年連続で100兆ウォン台の売り上げを達成した。だが営業利益は9兆781億ウォンで、前年比28．3％急減した。営業利益率も前年の11．8％から3．8ポイント下がり8．0％を記録した。


収益性が悪化したのは米国の関税の影響が大きかった。昨年4月から始まった米国の25％の関税の影響で年末まで3兆930億ウォンの費用が発生したというのが起亜の分析だ。起亜のユン・ビョンリョルIRチーム長は「昨年11月1日付で15％の関税が遡及適用されたが、米国法人内の保有在庫の影響で事実上2カ月以上25％の関税を負担しなければならなかった。北米・欧州市場で競争費用が増えた」と説明した。


それでも売り上げが増えたのはハイブリッドカーや電気自動車など高付加価値車の販売が大きく増えたおかげだ。昨年の起亜の卸売販売台数は313万5873台で前年比1．5％増えた。エコカーは17．4％増の74万9000台を売った。ここに為替効果で平均販売価格も上昇した。起亜のキム・スンジュン財経本部長は「米国のハイブリッドカー、西欧の電気自動車需要など世界的にエコカー需要が持続的に増加し過去最大の売り上げを記録した」と明らかにした。

起亜は今年の業績ガイダンス（見通し）で▽販売335万台▽売り上げ122兆3000億ウォン▽営業利益10兆2000億ウォン▽営業利益率8．3％などを提示した。販売は昨年より6．8％、売り上げは7．2％増加した水準だ。営業利益も10兆ウォン台を回復するのが目標だ。キム・スンジュン本部長は「今年の市場需要は昨年と大きな変動がないものと判断するが、米国と欧州で新車発売により高い収益性を維持する計画」と明らかにした。具体的に米国では「テルライド」と「セルトス」を発売し、欧州では「EV2」から「EV3」「EV4」「EV5」などに電気自動車ラインナップを拡大する計画だ。

この日現代自動車グループの部品子会社である現代モービスは、昨年の売り上げ61兆1181億ウォン、営業利益3兆3575億ウォンを記録しいずれも過去最大を達成したと明らかにした。前年比で売り上げが6．8％、営業利益が9．2％増加した。ただ昨年10－12月期の営業利益は9305億ウォンで前年同期比5．6％減った。現代モービスは系列会社であるボストン・ダイナミクスが発表したヒューマノイドロボット「アトラス」に核心部品であるアクチュエーター（動力駆動装置）を供給するなど、ロボット部品でポートフォリオを拡張する計画だ。

昨年と同様に今年の最大の変数はトランプ発の関税だ。トランプ大統領は26日、韓国に対する関税を15％から25％に再度引き上げると明らかにし、翌日この立場を翻意して市場に混乱を与えた。ハンファ投資証券は今年の起亜の関税負担額を25％の場合3兆9000億ウォン、15％の場合2兆4000億ウォンと予想している。

この日起亜の株価は前営業日比2．48％下落した14万970ウォン、現代モービスは2．83％下落の44万7000ウォンで取引を終えた。