ADOR（アドア）のミン・ヒジン前代表側が、HYBE（ハイブ）との訴訟判決を約1カ月後に控えたなか、自身がNewJeans（ニュージーンズ）のメンバーを連れ出そうとしたという、いわゆる「タンパリング（契約満了前の事前接触）」疑惑を全面的に否認した。

ミン氏の法律代理人であるキム・ソンウン弁護士〔法務法人・智岩（ジアム）〕は27日午後1時から、ソウル市鐘路区（チョンノグ）のキョウォンツアービルで1時間54分にわたり、「ミン・ヒジン前代表のタンパリングの真実とダボリンク株価操縦事件」と題した緊急記者会見を開いた。ミン氏は出席しなかった。


「ミン前代表がダボリンクのパク・ジョンギュ会長と、NewJeansのメンバーを連れ出すための事前謀議を行った」という内容の疑惑報道に対する反論が骨子だった。複数のメディアは2024年末から2025年初めにかけて、ミン氏とパク氏の会合写真やパク氏のインタビューなどを根拠に、ミン氏が新たな投資先を探しており、タンパリングを試みたという趣旨の記事を報じた。


ミン氏側はパク氏と会った経緯を説明し、NewJeansメンバーの家族が関与しているという事実を公開した。キム弁護士は「NewJeansのあるメンバーのおじであるイ氏が、パク氏を『HYBEとのコミュニケーションにおける適任者』として継続的に紹介してきたため、2024年9月30日に面会した」と明かした。

ただし、この場でタンパリングを議論したことはないというのがミン氏側の主張だ。キム弁護士は「録音データの全体を見ても、パク会長がメディアインタビューを通じて主張した具体的な投資計画やタンパリングの謀議は全く存在しなかった」とし、「その後、パク・ジョンギュ氏とは二度と会っていない」と述べた。

ミン氏側は、イ氏とパク氏の関係者がこのような事態を引き起こした理由として「株価操作」を挙げた。キム弁護士は「ダボリンクは2024年10月2日の公示を通じて、社内取締役にイ氏を選任すると発表し、『NewJeansテーマ株』と呼ばれて株価が急騰したが、ミン前代表が『ダボリンクとは無関係』と発表した後、11月7日にイ氏の社内取締役登記を取り消した」とし、「イ氏とパク氏が結託してダボリンクをテーマ株にしようと試みて失敗したため、利用価値のなくなったイ氏を社内取締役から除外したものと考えられる」と付け加えた。

さらに、HYBE側がこの事実を知りながら、ミン氏に「タンパリングのフレーム」を被せるために共謀した可能性も提起した。キム弁護士は「ADORのイ・ジェサン代表は、ミン氏がパク氏に会う前からダボリンクの存在を知っていた」とし、「ADOR経営陣と大株主（HYBE）が、自身の訴訟を有利に進めるために利用しようとしたことこそが、疑惑の核心的な本質だ」と語った。

この日の記者会見について、来月12日にハイブとの株主間契約解除確認訴訟の判決を控えたミン氏が、最後の一手として世論戦を繰り広げたという指摘も出ている。記者会見では、疑惑の釈明時期や原因などについて、取材陣から質問が相次いだ。キム弁護士は「当時はADOR代表職への復帰を念頭に置いており、メンバーの一人の家族が関係していたため、十分な対応ができなかった」と答えるにとどめた。

今後の判決にこうした主張が及ぼす影響については、「訴訟の中心には、ADORがNewJeansに対して持っているマネジメント権限をミン氏が侵害したという理由も含まれている」とし、「タンパリング疑惑に関する真実を明らかにすることが、この部分に関する釈明になり得るだろう」と説明した。