ドナルド・トランプ米国政府が昨年、ドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツに対し、本社を米国に移転するよう提案していたと、オラ・ケレニウス最高経営責任者（CEO）が明らかにした。

ケレニウス氏は28日（現地時間）、ドイツメディア「The Pioneer」のポッドキャストに出演し、昨年初めに米ニューヨークで面会したハワード・ラトニック商務長官が、「米国で事業を行うのは素晴らしいことであり、今後はさらに良くなるだろう」と述べ、本社の移転を提案したと語った。


ラトニック長官は、トランプ政府がエネルギーや税金、規制などあらゆる側面で企業環境を改善するとし、「ベンツは米国でもっと多くの事業を行うべきであり、事業の主軸を米国に移すべきだ」と主張したという。


ケレニウス氏はラトニック長官の提案を拒絶したとし、「ベンツは100年以上にわたるグローバル企業だが、シュヴァーベン（ドイツ南西部の地域名）に根ざしており、その根を引き抜くことはできないし、引き抜きたくもない」と言及した。

これに関連し、The Pioneerは「不道徳な提案」だとし、「ベンツが米国のどこかに移転していれば、トランプ氏にとって偉大なトロフィーになっていただろう」と解説した。

トランプ大統領は、自国の自動車産業を復活させるために腐心しており、大統領選候補時代から「ドイツで（米メーカーの）シボレー車を最後に見たのはいつか」とし、「それなのに、米国にはベンツ、BMW、フォルクスワーゲンが数百万台もある」とドイツメーカーを攻撃してきた。

就任後は、欧州車に27．5％の高率関税を課したが、昨年7月のEUとの合意に基づき、関税率を15％に引き下げている。

ドイツの自動車業界は昨年、関税を回避するために欧州連合（EU）執行部とは別に、トランプ政府の関係者と接触して交渉に当たった。各社は当時、米国での生産拡大や工場の新設など、さまざまな投資案を提示していた。