スウェーデンのクリステション首相が「英国とフランスから核抑止力を保護される案を議論中」と明らかにした。北大西洋条約機構（NATO）で米国の安全保障に依存した既存の体制から抜け出そうとする試みと分析される。

英テレグラフによると、クリステション首相は「現在英仏と『核の傘』を協議している」と明らかにした。ただ「まだ具体的な提案や日程に合意してはいない。議論はとても初期の段階」と強調した。


スウェーデンはNATO加盟国だ。核保有国が非核同盟国の防衛を約束する「核の傘」を含め集団防衛体制の保護を受ける。NATO憲章第5条によるとNATOの集団防衛は国あるいはそれ以上に対する武力攻撃をNATO全体に対する攻撃と見なす体制だ。有事の際に各国が武力使用を含め必要と判断する措置を取れる。


集団防衛体制は事実上米国が最終保証の役割を務めている。NATOは「核抑止政策説明文書」で「同盟の戦略核戦力、特に米国の核戦力が同盟国の安全保障の最終的保障」と明示した。ただし核抑止力使用の可否は各国が政治的・戦略的判断を経て決めることになっている。

しかし最近の欧州では「トランプ米大統領を安全保障の側面でこれ以上信頼できない」という懸念が出ている。トランプ大統領は第1次政権当時からNATO脱退について言及してきた。

クリステション首相は「現在まではスウェーデン領土に核兵器を配備する必要性を感じられない」としながらも「もしNATOとロシアのような敵国の間で戦争が勃発すれば状況は完全に変わるだろう」と話した。テレグラフは「スウェーデンは歴史的に国防問題で中立を守ってきた。今回の核の傘議論は2022年のNATO加盟に続き重大な変化」と指摘した。

◇ドイツ・ポーランドも英仏の核の傘合流推進

フランスのマクロン大統領は昨年3月、「われわれの核抑止力はわれわれに助けになる。私はフランスの核の傘を欧州の同盟国に拡張することに対する議論を開きたい」と話した。

英国とフランスは欧州で唯一独自の戦略核戦力を保有する国だ。英国は核兵器をNATO防衛に活用する。フランスは核計画グループ（NPG）には参加していないが、独立的な核抑止力を通じNATOの核抑止体系を補完する役割をしている。NPGは核抑止と関連したあらゆる事案について協議するNATOの主要機関だ。

スウェーデンを含む複数の欧州の国はすでに英仏の核の傘への合流の意思を明らかにした状態だ。ドイツのメルツ首相は昨年3月にラジオ放送に出演し「われわれは英仏両国と協議しなければならない」と話した。

ただ「常に米国の核防衛を補完する観点からアプローチしなければならない。われわれだけでなくそれ（米国の核防衛）を維持したいと思う」と述べた。米国の核の傘を英仏の核の傘に代えようということではなく、補完する協議が必要だという趣旨だ。

ポーランドのナブロツキ大統領も昨年3月に「フランスの核抑止力に対する関心がある。独自の核戦力開発の可能性も排除することはできない」と発言している。