趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が、トランプ米大統領が韓国を相手に関税を引き上げると主張したのはクーパン自体やオンラインプラットホーム法案とは無関係と見ていると明らかにした。

趙長官は28日、国会外交統一委員会全体会議に出席し「（トランプ大統領の）メッセージが出てきた後、我々は（米）国務省と接触したが、クーパンやオンラインプラットホーム法案とは直接的な関係がないという結論を出している」と述べた。


続いて「具体的、合理的に推定される特別な理由を特定するのが難しい」とし「そのような理由でトランプ大統領も追加のメッセージを出したのではないかと考える」と話した。


趙長官は「数日も経たないうちに新しいメッセージが出てくるのが米国政府の性格をよく表している」とし「不幸にもそのように変化した米国政府を見ながらうまく対応していかなければならないと考えるようになった」と語った。

トランプ大統領は前日、トゥルース・ソーシャルを通じて、韓国の国会が韓米間の貿易合意履行に必要な法的手続きを進めていないとし、自動車など韓国産製品に対する関税を15％から25％に再び引き上げると明らかにした。しかしその後「韓国と共に解決策を用意する」とし、韓国との対話を通じて関税引き上げを撤回する余地を残した。

一方、趙長官は韓中関係に関しては「西海（ソヘ、黄海）構造物がすでに一つ動き始め、限韓令も今後、解氷するように緩和されていくだろう」と述べた。

中国は前日、西海の韓中暫定措置水域（PMZ）に無断に設置した3つの構造物のうち管理施設をPMZの外に移すことにしたと明らかにした。