韓国政府がユニコーン企業を育成してKOSDAQ3000ポイントを達成すると宣言したが、市場の評価は冷笑的だ。特例上場の恩恵を受けてKOSDAQ入りした既存の技術成長企業の業績が期待に満たないからだ。10社中8社が稼いだ金より使ったお金が多い営業損失状態だった。

韓国取引所と金融監督院電子公示システムによると、2024年に技術成長企業として特例上場し企業38社のうち82％の31社が2024年10－12月期から昨年7－9月期まで累積で営業損失を出した。営業損失額が数百億ウォン台に達する企業も10社に上った。2023年に特例上場した企業も営業損失を出したところが29社のうち79％の23社と多かった。


技術成長企業を対象にした上場特例制度は、政府が掲げるKOSDAQ活性化に向けた「多産多死」政策の核心だ。時価総額1兆ウォン以上と予想されるユニコーン企業を市場に容易に上場させてKOSDAQ市場の質を引き上げようとする戦略だ。


取引所は昨年、人工知能（AI）、バイオ、半導体、宇宙航空など先端産業を中心に35社をこの方式でKOSDAQに新規上場させた。上場特例の適用を受けた技術成長企業のうち相当数は昨年初めの実績がなく年間営業利益を計算できないが、昨年7－9月期基準では35社のうち25社で営業損失を出していた。

上場時に約束した業績との乖離が大きかった。企業は上場過程で証券申告書とともに推定業績を提出しなければならない。金融監督院によると2022年1月から昨年12月まで105社が推定業績に基づいて上場された。だがこのうち実際の業績をクリアしたのは5．7％の6社にとどまった。上場時にはユニコーンとして期待されたが、その後まともに成長した企業はいくつもないという話だ。

こうした上場制度の限界はKOSDAQ市場全体の不良にもつながる。韓国経済人協会によると昨年7－9月期基準でKOSDAQの限界企業の割合は24％だ。4社中1社が営業利益で利子も払えない状態に置かれているという意味だ。KOSPIの限界企業の割合11％の2倍を上回る。

この日KOSPIが終値基準で初めて5000ポイントを記録したのに続きKOSDAQも前日より1．71％上がり1082．59で取引を終えた。2004年のKOSDAQ指数改編後で最高値だ。前日約4年ぶりに1000ポイントを超えたのに続き、2日連続で急上昇を記録した。市場ではこうしたKOSDAQ指数上昇が続いても、基礎体力が弱い企業が多ければ変動性もやはり大きくなるほかないと警告する。KOSDAQ市場の個人投資家の割合が高い点も変動性を拡大する主要因だ。個人投資家が多いほど企業の基礎体力よりは短期期待感によって市場自体が大きく波打ち、安定した需給形成に限界があるからだ。今年に入り27日までKOSDAQ市場で個人投資家が占める割合は出来高基準約79％で、KOSPIの約67％より10ポイント以上高い。

新韓投資証券のカン・ジンヒョク研究員は最近のKOSDAQ上昇をめぐり「利益やバリュエーション（企業価値）の側面で説明するのは容易でない。急な上昇はむしろ負担要因」と指摘した。信栄（シンヨン）証券のリサーチセンター長、キム・ハクキュン氏は「KOSPI上場企業数は約800社であるのに対し、KOSDAQ上場企業は約1800社ととても多いため情報非対称性も激しく、無差別投資も激しい。新しいことをするのに先立ち特例上場審査基準を強化して市場の評判を改善するのが必要だ」と話した。