世界的な貿易戦争のさなかでも、交渉の花は咲いた。インドと欧州連合（EU）が、19年ぶりに自由貿易協定（FTA）に合意した。

27日（現地時間）、ロイター通信やAFP通信などによると、インドはEUとの貿易協定を最終妥結した。ナレンドラ・モディ首相とウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長によるニューデリーでの首脳会談を控えてのことだ。モディ首相は「両者の貿易規模は世界の国内総生産（GDP）の25％、世界貿易の3分の1を占める」とし、「FTAはインドの14億国民と欧州の数百万人の国民に大きな機会をもたらすだろう」と述べた。フォンデアライエン委員長は「EUは、伝統的に保護されてきたインド市場で、過去最高水準の市場参入を確保することになる」とし、「インド向け輸出が2倍に増えるだろう」と期待を示した。


モディ首相とフォンデアライエン委員長は、首脳会談直後にFTA合意を正式に発表する予定だ。インド政府関係者は「法的検討が終わる5～6カ月後に協定に正式署名する」とし、「1年以内に発効する見込みだ」と述べた。


インド・EUのFTA交渉は2007年に開始された。しかし、関税引き下げや特許権保護の問題などを巡り意見が対立し、2013年に中断された。その後、9年ぶりとなる2022年に交渉を再開し、今回合意に至った。特に、ドナルド・トランプ米大統領が昨年就任して以降、関税圧力を受けたことを受け、FTA交渉に拍車がかかった。

インドは、ロシア産原油の輸入などを理由に、米国から報復的な50％の関税を課された。EUも、米国との貿易合意後、追加の非関税障壁を撤廃するよう圧力を受けた。双方は、FTAが米国・中国の経済措置に対応するうえで役立つと期待している。