◇「銃器団体」の反発に…「銃器所有の権利を支持」

レビット報道官は、プレッティさんの死をきっかけに合法的な銃器所持に対する論争が激化した点についても積極的に釈明した。銃器関連団体はトランプ大統領の強力な支持層に分類される。


レビット報道官は、「トランプ大統領はデモの中でも修正憲法第2条上の権利が依然として有効だと考えているのか」という質問に対し、「トランプ大統領は法を順守する米国市民の修正憲法第2条の権利を支持する」と明らかにした。修正憲法第2条は銃器所有および携帯の自由を保障している。銃器関連団体は、合法的に銃器を所持していたプレッティさんに銃撃を加えたことに対し、「合法的に銃器を所持する人々を悪魔化している」として強く反発している。


レビット報道官は、銃器保有を擁護しながらも「米国人には憲法上の武器所持の権利があるが、合法的な移民取り締まり作戦を妨害する憲法上の権利はない」と主張した。続けて「武器を所持した状態で法執行機関と対峙する場合、危険を甘受するという前提と、自分に対して武力が行使されるリスクを甘受する点を承知している」とし、「残念ながら土曜日に発生した事件がまさにそのケースだ」と述べた。

◇「ノーム長官を依然として信頼…悲劇は民主党のせい」

レビット報道官は、トランプ大統領が移民政策の統括責任者である「国境のツァーリ」トム・ホーマン氏をミネソタに派遣したのは、ノーム長官に対する不信感によるものかという質問に、「大統領は依然としてノーム長官への信頼を持っている」と答えた。

その上で、今回の銃撃事件に関連し「この悲劇はミネソタの民主党指導者たちが数週間にわたり意図的かつ敵対的な抵抗を繰り広げた結果、発生した」として、民主党系の地方自治体首長に責任を転嫁した。民主党所属でミネソタ州のティム・ウォルズ知事とミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長が、移民取り締まり要員らの法執行を妨害し、左翼の扇動家をそそのかして暴力を扇動したという主張だ。

レビット報道官はさらに「ミネソタの民主党指導者たちは聖域都市政策によって連邦移民法と国民の意思を積極的に無視し、その結果、ミネソタ住民はウォルズ知事の統治の下、路上で悲劇的に命を落とした」と批判した。


「銃撃犯」と断定していたが…トランプ氏、激しい反発に「捜査を通じて真相究明」（1）