米国ミネソタ州ミネアポリスで、移民・関税執行局（ICE）要員の銃撃により、米国市民権保持者で退役軍人省病院の集中治療室（ICU）に勤務していた看護師のアレックス・プレッティさん（37）が24日（現地時間）に死亡したことを受け、ドナルド・トランプ政権の強硬な移民取り締まりを巡って波紋が広がっている。今回の事件は、これに先立つ今月7日、37歳の白人女性レネー・ニコール・グッドさんがICEの銃撃で死亡した現場から1マイル（約1．6キロ）も離れていない場所で発生した。

これに対し、米民主党は即座に「シャットダウン（政府機関閉鎖）」のカードを突きつけた。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、25日、民主党は2027会計年度予算に移民取り締まりの主務官庁である国土安全保障省（DHS）の予算が特段の条件なしに含まれる場合、上院でこれを阻止すると表明した。DHS傘下のICEの予算削減や監督拡大などの改善なしには、予算を認めないという意味だ。


民主党出身の元大統領たちも非難に加わった。バラク・オバマ元大統領はこの日声明を出し、「すべての米国人は、ミネアポリスやその他の地域で起きている平和的な抗議デモのうねりを支持し、インスピレーションを得るべきだ」とし、「不義に立ち向かって声を上げ、政府に責任を問うことは、最終的に市民である我々一人ひとりにかかっている」と述べた。ビル・クリントン元大統領もまた、X（旧ツイッター）に「米国の民主主義が分岐点に立っている」とし、「国民が立ち上がり、声を上げなければならない」と記した。


共和党内部からも批判の声が上がった。オクラホマ州のケビン・スティット知事はこの日、CNNに対し「テレビで目撃した米国市民の死は、当局の（移民）戦術に関連して深刻な懸念を抱かせた」と語った。

銃器所持を巡る論争も再燃した。米国では主に保守陣営が銃器所持を憲法上の権利として擁護してきた。しかし、連邦政府がプレッティさんの服の中に拳銃があった点を強調し銃撃を正当化したため、全米ライフル協会（NRA）は「銃器の所持が射殺の根拠にはなり得ない」と反発した。

トランプ大統領は26日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、ホワイトハウスの国境保護および移民取り締まりの総責任者であるトム・ホーマン氏をミネソタへ直接派遣すると明らかにした。“国境のツァーリ（責任者）”と呼ばれるトム・ホーマン氏は、不法移民に対する「ゼロ・トレランス（不寛容）」取り締まりを擁護する強硬派だ。同氏はトランプ政権第1期だった2018年、ICE局長代行として勤務しながら、不法移民の親と子を隔離して調査する政策を導入して物議を醸し、結局責任を取って退いた経緯がある。しかし、トランプ大統領はこの日、「トムは強靭で公正な人物であり、ミネソタをよく知っている」とし、「彼が直接私に（状況を）報告するだろう」と述べた。反政府デモが激化する中、ホワイトハウス主導で状況を統制し、沈静化させる狙いがあるとみられる。

デモは全米へと拡大している。ニューヨークやワシントンDC、ロサンゼルス、サンフランシスコなどでは、氷点下20度の極寒の中でも数千人が通りに出て、ICEの廃止と連邦当局による取り締まりの中止を求めた。

現地メディアが確保した映像によると、プレッティさんは当時、要員がある女性に暴行を加えると、それを止めるために中に割って入った。すると要員らはプレッティさんの両手を背後で拘束して制圧した後、プレッティさんの後ろ手にあった拳銃を抜き取った。その後、プレッティさんの背中に向けて少なくとも10発の銃撃を加えた。