政策と私的利益の連結はこれだけにとどまらない。トランプメディアグループ（TMTG）は核融合企業との合併を発表してエネルギー産業への進出を宣言し、トランプ大統領がエネルギー・AI電力拡大を強調した直後に株価は40％以上も急騰した。こうした政策の信号は暗号資産市場にも直ちに反映された。トランプ一家はトランプブランドを活用したトークンプロジェクトとデジタル資産事業を通じて相当な利益を得たと分析される。NYTは暗号資産事業だけでもトランプ一家が少なくとも8億6700万ドル、1兆ウォン（約1070億円）を稼いだと推算した。

トランプ大統領は主なメディア・プラットホーム企業を相手にした訴訟も収益創出の手段として活用した。トランプ大統領は不利な報道とコンテンツ措置を理由にX（旧ツイッター）、ABCニュース、メタ、ユーチューブ、パラマウントなどを相手に相次いで訴訟を提起し、巨額の合意金を受けた。これについては規制と許認可の権限を握る政府を意識した企業が事前防御のためにやむを得ず合意したという指摘が出ている。


◆グリーンランドにも向かう「取引」の視線


トランプ一家のビジネスは外交領域にも拡張されている。今年に入ってベネズエラ、グリーンランドなどを相手に本格化した超強硬対外政策の背景に「ファミリービジネス」を挙げる人も少なくない。トランプ大統領は1期目にグリーンランド購入を検討し「本質的に巨大な不動産取引」と話したことがあった。最近、安保要衝地という名分を前に出してグリーンランド確保を進める裏に、グリーンランドは開発可能な巨大資産という認識があるという分析だ。

実際、トランプ一家は外交的接近を契機にホテル・リゾート・ブランド事業を拡張してきた前例がある。娘婿ジャレッド・クシュナー氏がサウジ国富ファンド投資誘致以降にバルカン半島で大規模なホテル開発に乗り出した事例が代表的な例だ。グリーンランドが保有する一部のレアアース（希土類）は全世界の需要の4分の1を満たす規模という。このためグリーンランド確保構想も今後、トランプ一家が関与する鉱物や不動産開発事業などにつながる可能性を排除しがたいという指摘が出ている。

問題はトランプ一家が2兆ウォンにのぼる莫大な私的収益を得ているが、これを制御する制度的装置が事実上一つもないという点だ。米国大統領と副大統領は連邦利害衝突防止法の適用対象でなく、白紙信託義務もないからだ。外国政府から金品を受けられないよう規定した憲法上「外国報酬」禁止条項も実効性が落ちるという批判が繰り返される。

イェール大のフォーマン教授は中央日報に「憲法改正を通じても大統領赦免権を見直して、外国報酬条項を実際に執行可能になるよう明確にする必要がある」と提言した。大統領が私的な利益を狙って外交政策を利用したり、その過程で発生した不法行為を赦免権で覆ってしまうことができる連結自体を断つべきという指摘だ。


民心を失っても笑うトランプ大統領…グリーンランドにも「ファミリービジネス」疑惑（1）