20日（現地時間）、米ホワイトハウスのブリーフィングルームにトランプ大統領が厚い紙の束を持って入った。トランプは「業績」という文字が太く書かれた表紙を記者らに見せながらこのように語った。「1週間読み続けても読み切れないだろう。我々はどの政府よりはるかに多くのことを成し遂げた」。トランプは不法移民を遮断し、犯罪を減らし、物価を引き下げたなどと聞き慣れた自画自賛を80分以上も続けた。

2期目の就任から1周年を迎えた一種の「セルフ成果報告」だった。しかし就任1周年を眺める世論は冷たかった。ギャラップの調査によると、トランプ大統領の国政支持率は就任初期の昨年1月の47％から同年12月には36％と11ポイントも急落した。大統領の確信と違い、国政運営に対する評価は冷めているという傍証だ。


◆民心は離れ、「家族金庫」急増


国政評価が墜落する間、トランプ一家の私的な収益は逆に急増した。ニューヨークタイムズ（NYT）は財務資料や探査報道などを総合し、トランプが2期目就任以降に大統領職を利用して少なくとも14億850万ドル（約2290億円）を稼いだと20日、報じた。特に「この数値は確認可能なものだけであり、実際の収益ははるかに大きいはず」というのがNYTの説明だ。

トランプがメディアに誇張するように見せた「業績」は少なくとも「ファミリービジネス」の枠組みでは事実ということだ。特に国際的な議論を呼んでいる米国のグリーンランド併合推進の裏にもトランプ一家の「事業的計算」があるという指摘も出ている。

イェール大のハワード・フォーマン教授（経営・公衆保健）は中央日報の書面インタビューで「トランプ大統領が大統領職を私有化して自身と家族の収益を創出した事例はすでに数えきれないほど多い」と診断した。特に「大統領は国民の代理人であり家族企業の主でもある」とし「この2つの役割が衝突する過程で家族の利益が最優先視されるのが現実」と指摘した。

◆ファーストレディの日常まで「金儲け」に

実際、トランプ一家は2期目就任以降、露骨な方式で私的利益を最大化した。「隠遁の大統領夫人」と呼んできたメラニア・トランプ氏も例外ではなかった。メラニアは就任前の20日間の日常を入れたドキュメンタリー映画『メラニア』の公開を控え、24日にホワイトハウスで非公開試写会を開いた。公開キャンペーンの一環として30日にはニューヨーク証券取引所を訪れて開場ベルを鳴らす予定だ。ホワイトハウスと金融市場が商業コンテンツ広報舞台として活用されているのだ。

論争は版権契約でもあった。アマゾンはこのドキュメンタリー版権料として約4000万ドルを出した。このうち70％がメラニアに帰属したという。NYTなど米メディアはアマゾンのジェフ・ベゾス会長が反独占規制と政府契約などで政府の決定を意識してこのような過度なベッティングをした可能性に注目した。


民心を失っても笑うトランプ大統領…グリーンランドにも「ファミリービジネス」疑惑（2）