米国が今後、北朝鮮の脅威に対して韓国が主な責任（primary responsibility）を負い、米国は重要であるが制限的な支援（critical but more limited support）だけを提供するという戦略を公式化した。米国防総省が23日（現地時間）に発表した国家防衛戦略（NDS）は、中国を除いた域内の脅威はこれに直面している同盟国がそれぞれ対応し、米国は米本土の防衛と西半球での影響力再拡大に集中すると強調した。

NDSは「韓国は米国の制限された支援の下で北朝鮮を抑止する主な責任を負うことができる。北朝鮮の直接的な脅威の下にあるだけに韓国はこれを遂行する意志も持つ」とし、このように明らかにした。NDSは昨年末に発表された国家安全保障戦略（NSS）の下位文書に該当し、米国が直面した主な脅威と国防優先順位、対応のための戦略的接近法などが盛り込まれる。


NDSは「米国の同盟国とパートナー国は共同防衛の負担を公正に分担するべき」とし「非常に長い間、同盟国とパートナー国は我々が彼らの防衛を補助するよう放置することに満足してきた」と指摘した。また「今はもう彼らが役割を拡大するよう奨励し、支援する」とし「米軍は本土防衛とインド太平洋地域に集中する」という点を明確にした。


NDSはイスラエルを「模範同盟」として数回言及した。ハマスの通常兵器による攻撃を自力で撃退したという点を強調したのだ。同じ論理を韓半島（朝鮮半島）にも適用する場合、北朝鮮の通常兵器の脅威への対応は韓国がすべて担当し、米国は北朝鮮の核攻撃を防衛するための拡大抑止を支援する形で役割を分担する可能性がある。

同時にNDSは北朝鮮の核武力について「米本土を脅かす能力が高まっている」と規定した。米本土防衛を優先する今回のNDSの内容を考慮すると、結局は「米国がソウルを守るためにサンフランシスコを危険にするのか」という以前からの質問に対し、米国が「ノー」と答える可能性が高まったということだ。一方が攻撃を受ける場合は互いに支援するという韓米相互防衛条約を基礎とする韓米同盟の性格が変わる可能性もあるということだ。

NSSに続いてNDSも北朝鮮の非核化には言及しなかった。非核化目標が薄れるのではという懸念が出る理由だ。特に李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日の新年記者会見で「これ以上、核物質を生産せず、核物質が海外に搬出されず、ICBM（大陸間弾道ミサイル）技術を開発しないようにするのも利益」とし、非核化は長期的な目標としてのみ言及した。

このように韓米双方から非核化という表現自体が消えるのは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が核保有の容認を受ける機会と誤認する可能性を高めかねない。そうでなくともICBMの完成を主張して韓国を狙った戦術核の開発に熱を上げる金正恩委員長が「韓米同盟崩し」にさらに積極的に出てくることも考えられる。

NDSは朝ロ間の不法軍事協力にも直接触れなかった。「一つ以上の潜在的敵国がさまざまな脅威にわたり計画的に、あるいは機会主義的に共に行動する可能性」に言及しただけだ。これさえも「我々の同盟は彼らを合わせたものよりはるかに資金が多い。したがって我々の同盟が適切に国防に投資すれば我々は彼らが同時に行動するとしても抑止することができる」という結論につながった。こうした脈絡で国内総生産（GDP）比5％の国防費支出を約束した韓国とNATOを評価した。

梨花女子大の朴仁煇（パク・インフィ）国際大学院長は「トランプ政権が『ドンロー主義』を標ぼうしながら同盟とパートナー国家に責任を分担させるのは、北の直接的な脅威を受ける韓国には特に負担として作用するだろう」と分析した。また「北がロシアと密着して軍事的脅威を強める可能性が高い中、これは『ソウル－サンフランシスコ・ジレンマ』を深める同盟の変化につながるという懸念もある」と指摘した。

米国のこうした韓半島関連の短期戦略変化は、対中牽制のための在韓米軍の規模および役割変更を念頭に置いたものとも考えられる。NDSは「（韓国の）責任分担の変化は在韓米軍配備態勢を現代化しようとする米国の利益と一致する」とし、トランプ政権の『同盟現代化』政策と結びつくという点を示唆した。これは李在明政権が任期内の実現を目標とする戦時作戦統制権の回復とも重なっている。


「北朝鮮の挑発抑止、もう韓国の責任」 米国が同盟性格を変更（2）