京畿道（キョンギド）に住む67歳の男性は最近個人破産を申し込むためソウルの法律事務所を訪れた。これまでコンビニエンスストアでのアルバイトで生計を立ててきたが、昨年11月に閉店し働き口を失った。月給160万ウォンだけでは生活費が足りず少額ずつ借入をしてきたがいつの間にか膨れ上がった借金は元金だけで5000万ウォンに達した。年齢のため新たな仕事が見つからず利子の支払いも困難になり、結局破産を選んだ。

高齢化と低成長で「高齢者破産」が深化している。法院行政処によると、昨年の破産申請者のうち60歳以上が占める割合は46％を記録した。過去最大だ。破産を申し立てた2人に1人が60歳以上という話だ。


高齢者破産は2020年の31．0％から2021年が35．2％、2022年が38．4％、2023年が41．3％、2024年が43．4％、2025年が46．0％と毎年拡大する傾向だ。昨年の破産申請者4万661人を年齢別で見れば60代が1万3231人で最も多かった。70歳以上も5477人で初めて5000人を超えた。破産すれば免責決定を通じ負債の泥沼から抜け出すことができる。財産が差し押さえられて破産しても国民年金などは最低生計費に当たる月185万ウォンまでは専用通帳を通じて受け取ることができる。だが高齢になるほど再起は難しい。過去に個人破産・免責申請をした後、再び破産申請をする60歳以上の割合もますます大きくなる傾向だ。2020年の43．1％から昨年は56．2％と5年間で13．1ポイント拡大した。初めて90歳以上の再破産申請者も1人生じた。


こうした傾向はますます深まる見通しだ。破産専門法務士のキム・ヨンリョン氏は「平均寿命が伸び雇用から押し出された後退職金などで自営業に参入して失敗し負債だけが残り破産するケースが増えている」と話した。昨年65歳以上の人口が20．3％で超高齢社会に進入した韓国はすでに経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち高齢者が最も遅い年齢まで最も多く働く国だ。国家データ処によると、韓国の高齢層が希望する労働年齢は平均73．4歳までだ。

人口構造変化にともなう財政負担を考慮すれば基礎年金拡大のようなその場しのぎの対策には限界がある。高齢層向けの良質の働き口拡大、生産的定年延長議論などがともに進められなければならないという意味だ。明知（ミョンジ）大学ウ・ソクチン教授は「韓国は資産の80％以上が不動産に偏っており、当面の経済的困難に対応するのが難しい傾向が深刻だ。高齢層の資産ポートフォリオを多様化できる政策も必要だ」と提言した。