◇州政府の捜査参加を遮断…デモ全国に拡大

今回の事件は、今月7日に37歳の女性レネー・ニコル・グッドさんが移民・関税執行局（ICE）要員の銃撃で死亡した現場から、1マイル（約1.6キロメートル）も離れていない場所で発生した。同時にこの地域は、2020年に「黒人の命は大切だ（Black Lives Matter）」というスローガンを掲げた全国的な抗議運動が拡大した、黒人男性ジョージ・フロイドさんの死亡事件が起きた場所でもある。





トランプ政権は、グッドさんの死亡後、彼女を「左派テロリスト」と規定し、グッドさんが自らの車両を使ってICE要員を殺害しようとしたとして、当時の銃撃は正当防衛だったと主張した。しかし、市民が撮影した映像で明らかになった現場の状況は、政府の説明とは大きく異なるとの見方が多い。

特に国土安全保障省は、移民・関税執行局と国境巡察隊を所管する同省が直接主導すべきだとの立場を示し、ミネソタ州政府の捜査参加を遮断している。ミネソタ州犯罪捜査局が事件直後に派遣した要員は現場への立ち入りを拒まれ、州当局は「事件に関与した要員らの所在すら把握できていない」と明らかにした。

これに関連し、ミネソタ連邦地裁は同日、プレッティさん死亡事件に関する証拠の隠滅、または証拠保全の失敗を防ぐよう求めたミネソタ州当局の仮処分申請を認めたと発表した。

これに対し、トランプ大統領は、民主党所属のジェイコブ・フレイ・ミネアポリス市長と、ティム・ウォルズ・ミネソタ州知事に向けて、「傲慢で危険な発言で反乱を扇動している」と主張し、反乱法の発動可能性を示唆した。一方、ウォルズ州知事は「連邦当局がうそをついている」とした上で、「州政府が捜査を主導する」と述べ、これに対抗している。

◇オバマ元大統領「不正に対し声を上げるべきだ」

こうした中、依然として野党内で影響力を持つとされるバラク・オバマ元大統領は同日、声明を出し、「アレックス・プレッティの殺害は胸が張り裂けるような悲劇であり、党派を超えて、すべての米国人にとって、国家としての中核的価値が攻撃されていることを示す警鐘となるべきだ」と述べた。

オバマ元大統領はさらに、「連邦政府の要員らは、住民を威圧し、嫌がらせや挑発を行い、危険にさらすことを目的としているように見える戦術を、何の抑制もなく展開している」とし、「これに対する米国民の怒りは正当だ」と主張した。

その上で、「すべての米国人は、ミネアポリスや他の地域で起きている平和的な抗議の波を支持し、そこから勇気を得るべきだ」とし、「不正に対して声を上げ、基本的自由を守り、政府に責任を問うことは、最終的には市民である私たち一人一人にかかっている」と強調した。

2件目の銃撃による死亡事件が起きた24日、ミネソタをはじめ、ニューヨーク、ワシントン、サンフランシスコなど米国の主要都市でも、トランプ政権の移民取り締まりに抗議するデモが相次ぎ、全国規模でさらなる抗議行動が予告されている。


「背中を狙い少なくとも10発」…米国を揺るがした移民当局による市民銃撃映像（1）