米国全域に最強寒波が押し寄せた。極限の寒さに沸き上がる暖房費が11月の中間選挙の争点に浮上した。

米気象局は24日、西部と南部の一部を除いた全域に氷嵐、極寒、凍結など寒波警報を発令した。米国で最も寒い場所のひとつであるミネソタ州は一時気温が氷点下40度前後まで落ち込んだ。気象局のグレアム局長は「極めて危険だ」として約2億人の米国人が影響を受けるだろうと予想した。


連邦政府は米国の半分に当たる地域の住民に外出自粛を勧告した。この日18の州とワシントンDCに非常事態が宣言された。テキサス州では凍りついた雨粒が電線を切断し5万5000件の停電事故が報告された。ニューヨーク・タイムズは「大雪で道路まひを予想して買い占め現象が現れた。大型マートの陳列台はがらんと空いている」と報道した。


寒波は暖房費上昇を意味する。全米エネルギー支援協会（NEADA）によると、この冬の平均暖房費は1年前より8．7％上がる見通しだ。世帯当たり平均暖房費は941ドル（約14万5940円）と予想した。電気で暖房する世帯の暖房費は同じ期間に最大14．2％上昇した1189ドルに達すると予想した。ヒューストン大学のエド・ハース教授はウォール・ストリート・ジャーナルに「ガソリン価格や電気料金が上がるほど現職が再選に不利だということは政界の法則」と分析した。

米国人が電気料金に敏感なのは住宅構造と賦課方式のためだ。米国の住宅相当数は一戸建てで、冷暖房を電気に大きく依存する。夏と冬の電気料金請求書が米国の家庭で「恐怖の手紙」と呼ばれる理由だ。また、米国は連邦政府次元の統一された料金制がない。州政府と民間電力会社が電気料金を決める構造のため、州により料金差が大きい。

トランプ大統領は「電気料金急騰は急進的環境主義者のため」としながら代案として化石燃料使用拡大を提示する。ただ多様な要因が合わさり急騰した電気料金を短期間に引き下げるのは難しい見通しだとウォール・ストリート・ジャーナルは指摘した。